2019年9月20日に行われた本会議にて、

議員となり初めての区政一般質問を行いました。

質問に対する区長並びに区の見解(回答)も併せてまとめさせて頂きましたので、

全文並びに動画を公表させて頂きます。(お急ぎの方は総括へどうぞ!)

持ち時間は15分、大綱4点に渡り質問を行いました。

実際は一問一答形式では無いのですが、より見やすいように編集させて頂きました。

(文章に関しては一切手を加えておりません。誤字脱字についてはご了承ください。)

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江東自由を守る会 さんのへ あやです。江東区議会初の平成生まれの最年少議員です。

上智大学で社会福祉を学ぶとともに現場で活動、また母となった今、意を決し3630名の区民の付託を受け初当選致しました。

あらゆる不公平・不平等に立ち向かっていく所存です。

今回、初めての一般質問となります。山崎区長以下、理事者のみなさまに建設的で有意義な議論と提案をさせて頂きます。通告順に従い、四項目にわたり質問致します。

大綱1点目、子育て・教育施策について、待機児童、滞在的な待機児童対策について伺います。

本区の今年4月1日現在の待機児童数は51名との発表がありました。

一方で、今月7日付東京新聞によると、認可園に入れないのに待機児数から除外された「滞在的な待機児童数」、「隠れ待機児童数」が889名と23区中6番目の多さで、理由をみると「特定の保育園等のみを希望」408名で、港区に次ぎ2番目です。

これは実状を度外視した本区の保育所設置計画に起因するのではないでしょうか。

区の長期計画の重点プロジェクトの「子育て・教育環境の整備」には「認可保育所の整備により定員増を図り、待機児童の解消を目指す」とあります。

私も昨年、1歳になる息子の認可園への入園を申し込みましたが、第五希望まですべて落ちました。新しいマンションの建設による希望者の増加で、既存園への入園が難しくなると分かっていたのに、昨年度その地域は新設の認可園が一切なく、同じく入れなかった近隣より厳しい現状を幾度となく聞きました。

区有地・都有地の確保により年間1000人規模での枠の確保を行なっているとの事ですが、昨年に定員割れがあった地域での保育所設置や認証保育園を認可保育園化する等、地域住民のニーズに則した保育計画が行なわれているか疑問であります。

膨大な資金を投じて新設するより、既存の認可園の定員枠の弾力化を先ず行なうべきです。

小規模認可の事業主からは、0歳から5歳までの定員確保のため保育士を採用したにも関わらず、3・4・5歳定員割れが起き、他学年の定員に置き換えられず、保育士を他区に移動せざるを得ないと聞きました。枠の弾力化は区からの依頼があれば対応できますが、園から依頼することはできません。区財政としても空クラスに運営費を支弁するより、そこに待機児童を入れれば実負担は少なくなります。

本区は「新規園は4~5歳が埋まりにくい傾向にあるが、枠が移行するので数年で埋まる」との認識ですが、数年の間でも弾力的に空いているスペースと保育士の配置をし、定期保育実施を促すべきです。

実際に、都内で認可園を運営する事業主にヒアリングしたところ、江東区に是非開設したいのに、この硬直的運用の為区内に保育所を作れないとの意見がありました。

先ほど申し上げた様に特定の保育園等のみの希望が多いことから、居宅型のベビーシッター等保育サービスはあくまで一時的な補完であり、保護者が恒常的に安心して預け就労の継続が保障される既存の認可保育所の整備を優先すべきです。

待機児童解消にむけての、地域格差、園種別型新設及び定員増等多角的で即効性のある現時点で施策の方向性と課題認識、保護者のほとんどが納税者であることからも財源確保の考え方をお示しください。

(回答)子育て・教育施設についてであります。

 まず待機児童、潜在的な待機児童対策についてですが、面積基準や年齢進行に合わせた定員の設置などの課題がありますが、可能な範囲で定員の弾力化を実施しております。また、本区では空き定員を活用して、定期利用保育を実施しており、引き続き待機児童の発生状況、施設規模などを踏まえ対応してまいります。

 次に待機児童の解消に向けては、地域別の将来人口推計や保育需要率などを多角的に分析しながら、多様な整備手法を用いるとともに、引き続き国や都の補助を財源として活用してまいります。

次に、認可保育所に対する費用補助について伺います。

本区では認可保育所のAEDの設置義務はなく、保育所のセキュリティ会社への契約義務はありません。AEDの対象年齢に制限はなく、1歳未満の乳児にも使用が拡大されています。

また、入退室管理のみならず運営中の安全面を鑑みるとセキュリティ会社との個別契約も必要と考える園が増えています。

こどもや保育者の安全を最優先に考え、AED設置を任意ではなく全園設置にむけ費用助成と設置の義務付け、またセキュリティ会社との契約費用を助成する等の取り組みが必須であると考えますが、いかがでしょうか。

一方、嘱託医師ならびに嘱託歯科医師の設置に医師会へ支払う費用が保育所の規模や検診の回数に関わらず一律の金額を補助していますが、この額の妥当性と根拠を具体的にご説明ください。

(回答)次に認可保育所に対する費用補助についてでありますが、施設の安全対策としてAEDや電気錠の設置については補助を行なっております。

 次に嘱託医等の設置に係る区補助金は、区立保育園での実績と公定価格に含まれる金額との差額とし、標準的な額として「江東区私立保育所等補助要綱」に定めております。

次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策について伺います。

先月から今月にかけて、江東児童相談所・品川児童相談所・児童相談センターへ視察をして参りました。区内の虐待の新規受付数は年々増加、特に懸念事項としてタワーマンション等オートロックの高層住宅では、児相職員が中に入れない緊急事態が発生しています。区として、要保護対策地域協議会で問題共有を図り、警察署、子ども家庭支援センター、不動産事業者、マンション管理組合、地域住民との早急な連携・協力が求められますが、現状の対応状況と問題分析、今後の対応におけるご所見をお聞かせください。

また、厚労省の発表した資料で中学生の月別自殺者数を見る所、夏休み中や夏休み明けに増える傾向があり、今年は各地で新学期が始まる9月2日中学生3名が自殺を図り、1名の尊い命が亡くなる大変痛ましい報道がありました。日本は先進国の中でも子ども・若者の死因のトップが自殺という異質な状況であります。本区における夏休み明け初日の8月26日は、江東区立図書館8館は開館しておりましたが、残り4施設は月曜日が定休で閉館でした。

私は当日に臨時でこども食堂をお手伝いしましたが、子どもの居場所確保をする為、休み明け前後、このような期間は図書館のみならず児童館に専門家を常駐させるなどの対策を講じ、未然防止のための居場所を確保していただきたいと考えますが、来年に向けご所見を求めます。併せて、今年に初めて実施した区内中学生むけの「江東区LINE相談2019」の実績を伺います。

(回答)次にこどもへの虐待防止・いじめ・自殺防止対策についてのうち、オートロックへの対応についてですが、緊急性の高い事案は、立ち入り調査権を持つ児童相談所や警察が対応しております。

 しかしながら日常の見守りにおいて、オートロックが支障となることは要保護児童対策地域協議会でも指摘されており、児童と接触できる保育園や学校などにおいて、必要な安全確認が行なえるよう関係機関との連携を図ってまいります。

 また長期休み明け前後のこどもの自殺防止対策ですが、図書館や児童館はこどもの居場所としての機能を果たしているものと認識しておりますが、専門家の常駐につきましては各施設の特性やこどもの利用実態を踏まえて検討すべき課題と考えております。

次に「江東区LINEライン相談2019ニーゼロイチキュー」の実績についてですが、友人関係や学業上の問題など、概ね120件の相談に対応しております。詳細な内容については今後、分析を進めてまいります。

次に、外国籍のこどもに対する支援について伺います。

私の情報公開請求で昨年5月時点、区内には6歳から14歳までの学齢期の外国籍児童のうち、在籍先を把握していない所在不明児童の人数が、驚くべきことに357人にも上ることが判明いたしました。357人のうち住民票を残したまま母国に帰ったケースや、私立のインターナショナルスクール等に通っている児童も少なからず居るとのことですが、把握がされない現状に、関係機関との連携不足を危惧します。生活基盤の弱い外国人労働者のこどもへの虐待や非行、犯罪の温床となり、地域における治安悪化の一因となる恐れがあります。

現実に、私は社会福祉士としても、これらの親を含む滞日外国人へのアウトリーチの不十分さを痛感しています。この無援状態にあるこどもたちへの支援が必須と考えますが、現状の取り組み状況と課題をお示しください。

(回答)次に外国籍のこどもに対する支援についてであります。本区においては、就学義務のない外国人の保護者に対しても入学手続きのご案内を送付し、区報に記事を掲載するなど、区立小学校等に入学可能であることの周知に努めております。区立学校に在籍していない外国籍のこどもについては、住民票を残したまま帰国・転居してしまう事例もあるなど、状況把握には困難も多いと認識していますが、すべてのこどもに教育機会を確保する観点から、今後把握の方法等について研究してまいります。

大綱2点目、障がい児者・高齢者福祉施策について、まず就労支援について伺います。

地域における障がい者の自立支援体制を整える上で、区内に所在する数多くの中小企業に対し障がい者雇用への理解促進や障がい者と企業を結ぶ取り組みが必須です。

企業側に対し、障がい者雇用を進める為の企業側のサポートをどのように行なってきているか、国や都の施策以外にも区独自のサポート体制の拡充を求めます。

また、補助金頼りになってしまっている就労継続・移行支援施設の運営状況の改善、賃金増額や地域との交流の活性化の為に、区民と施設のネットワーク作りとして、例えば他区市のように「印刷を行なって欲しい」などといった区民からの相談・受注を一括で受け付ける窓口を障害者センター等に設置できないか、ご所見を伺います。

(回答)次に障がい児(者)、介護福祉施策についてお答えします。まず就労支援についてのうち、障がい者雇用を促進するための中小企業に対するサポートについてであります。現在、区ではハローワークと連携し、就職面接会の周知などを行なっているほか、障がい者を雇用している企業からの相談に対して、雇用継続に向けた支援を行なっております。

 また障がい者雇用に対する区独自の助成金はありませんが、障がい者雇用促進のため、さらなる企業への啓発など、理解促進に努めてまいります。

 次に受注の一括受付窓口についてでありますが、現在企業からの発注については、東京都共同受注窓口や区に寄せられた情報を適宜各施設に提供しております。また案件の多くは各施設で独自に受注しており、実態的な窓口は確保されていると認識しております。区民からの発注については、各施設で受注している例もありますが、これまで区に対しては発注に関する問い合わせ等もないことから、一括受付については、今後の研究課題と考えております。

次に、放課後等デイサービスについて伺います。

私は社会福祉士として発達障がい等をお持ちのこどもがいるご家庭の方から様々なヒアリングを行なってきました。区内の放課後等デイサービスのニーズが高止まりの一方、待機待ち、閉所が重なり、職員の配置換えも多く、サービスの質が担保されないとの実態が明らかとなりました。放課後等デイサービスは、療育の場、預かりの場として必要とされています。

要支援の発達障がい児が毎日通え、保護者も安心して働く事ができるよう一刻も早く待機を解消しなければなりません。こども発達支援センターのみならず、区としても保育園情報と同様に各施設の詳細及び、空き状況のリアルタイムの情報提供の取り組み状況と課題をお示しください。更に区の責任で都と連携協力して抜き打ちでの調査を行ないサービスの質を担保する必要性があります。現状認識とその対応策、成果があれば、具体的にお示しください。

(回答)次に放課後等デイサービスについてであります。まず各施設の情報提供についてでありますが、各施設の詳細については、「とうきょう福祉ナビゲーション」や各施設のホームページなどで紹介しております。また、障がいや発達に心配があるこどもの特性は一人ひとり異なり、また、療育の内容や支援スキル、必要な通所日数も異なることから、保育園のように統一的に空き状況を掲載することについては、その必要性や有効性の検証が必要と考えております。

 次に東京都と連携協力した抜き打ち調査についてであります。本区はこれまでも、東京都と連携して障がい児施設についての実地検査を行なうとともに、本区独自にも適時、利用状況や療育の内容を確認し、助言や指導を行なっていることから、サービスの質は担保できているものと考えております。

次に、ケアラー支援の体制確保について伺います。

いわゆる8050問題や介護殺人が後を絶ちません。昨今、こどもから高齢者、疾病者、障がい者も、それらの人を介護するケアラーの孤立化が進む中、包括的に、地域で支援する必要がますます高まってきております。米英独では、ケアラー支援が法律化されており社会的に認知され、支援体制が整いつつあります。ことに、ヤングケアラーという、介護を必要とする家族・兄妹がいるこどもたちの心身の負担がとても気になるところです。

この新しいケアラー支援に是非区は率先して取り組んで頂きたく、ご所見を伺います。

(回答)次にケアラー支援の体制確保についてであります。ケアラーの方々の状況は世帯ごとに異なりますが、精神面、体力面等でのご苦労があるものと認識しております。そのため区では、これまでも高齢者の家族介護技術の習得や介護者同士の交流を図る「高齢者家族介護教室事業」や、介護を必要とする高齢者を一時的にお預かりする「シルバーステイ事業」、さらに、日常的に医療的ケアが必要な重症心身障がい児(者)等のいるご家庭に看護師を派遣する「在宅レスパイト支援事業」を実施するなど、ケアラー支援に積極的に取り組んでおりますが、ヤングケアラー等への支援の在り方については、今後研究してまいります。

大綱3点目、本区の行財政について、まず均衡財政に関する区長見解について伺います。

現在の財政状況は、租税収入で歳出を賄う事ができている均衡財政と言えますが、税収は不確定要素に影響を受けます。2045年に都内で3人に1人が高齢者になると予測され、地域包括ケアの崩壊、生活保護受給率の増加が懸念されています。近々には児童相談所の設置などがあり、災害など不測の財政需要を考えると財源は更に不透明となります。

これを踏まえ区長の財政運営・健全化・持続可能性に関するお考えを伺います。

(回答)次に本区の行財政についてであります。初めに均衡財政に関する見解についてですが、次期長期計画が始まる令和2年度以降は、老朽化する公共施設等の改修・改築需要が本格化するとともに、人口増加に伴う扶助費の増加など、投資的経費、義務的経費ともに増加するものと見込んでおります。

 本区の歳入環境は景気動向に影響を受けやすい構造であるとともに、国による税制改正等の影響など、財政面における懸念材料もあることから、引き続き行財政改革を着実に推進していくことが重要であると認識しております。

 そのため、歳入環境が堅調である今こそ、将来の区政運営を見据え、基金を着実に積み立て、健全性を維持することが、区民サービスの向上に必要であると認識しており、今後も、中長期的な視点で財政規律の堅持を図りながら、安定的な財政運営に努めてまいります。

次に、ふるさと納税の受け入れに関して伺います。

総務省資料では、本区は昨年度ふるさと納税により18億円、今年度予測では前年比1.3倍の24億円もの税収が流出する一方で受入額は昨年度45件、金額は1216万3000円と依然として低く、差損は開くばかりです。障がい者福祉、高齢者福祉、児童福祉は待ったなしで、改善が必要です。返礼品のみによらず、ふるさと納税の受入額増となった墨田区、世田谷区において人気のあるメニューを参考に、オリンピックパラリンピックのオリジナルな取り組みなど、開催中心地として、江東区でも新たなメニューを開発すべきと考えますが如何でしょうか。

(回答)次にふるさと納税の受け入れについてであります。オリンピック・パラリンピックの開催中心地として、その整備に関連した受け入れメニューを創設すべきとのお尋ねですが、当面は、現在の活用事業において、寄附金の活用状況をホームページ等で公表するなど引き続き周知に努めてまいります。

大綱4点目、防災対策について、防災行動計画の常設化について伺います。

東日本大震災で亡くなった方の割合は、総人口比で0.8%、障害者手帳所持者比で3.5%となっており、障がいのある方の死亡率は4.3倍でした。身内に障がいを持つものが居る者として、この数字を大変重く受け止めております。

また、3.11を豊洲にある実家のタワーマンションで経験し、パニックに陥った同じフロアに住む外国人家族を必死でなだめて適切な行動を促した経緯があります。事前に必要な情報を、端的に伝える事が何よりも重要と考えて居ます。

江東区では障害者は当然、子ども・妊婦・高齢者、さらには外国人の目線を組み込んだ事前の防災行動計画の常設化が必要と考えます。

また、江東区は共同住宅の6階以上に住む人の割合が40.9%と、千代田、中央、港に次いで4番目に多く、特に高層マンションが多いことから「マンション防災アドバイザーの派遣」等の制度化を盛り込むべきです。これと共に防災行動計画の常設化を求めるものですが、現状認識とご所見を伺います。

(回答)次に防災対策についてのご質問にお答えします。初めに、防災行動計画の常設化についてです。

 本区では、江東区長期計画および江東区地域防災計画に、外国人や高齢者、障がい者など、さまざまな人を想定した防災行動を位置づけ、対象者に応じた各種の対策に取り組んでおります。とりわけ高齢者や障がい者など、発生時の避難行動に支援を必要とする方については、区の保有する情報を掲載した「避難行動要支援者名簿」を作成し、拠点避難所となる区立小中学校と義務教育学校、および区内警察署、消防署と共有しております。さらに、この避難行動要支援者名簿の掲載者のうち、自らの個人情報を地域と共有することに同意された方を対象に、地域の災害協力隊が自宅訪問や電話をすることにより、その方の状況に合わせた避難支援計画の策定を進めております。

 またマンション防災アドバイザーの派遣についてですが、東京都が実施する「東京防災学習セミナー」の中に、マンション防災の講座が設けられていることに加え、本年度より同セミナーの中に、地域への防災コンサルティングとして、防災専門家の派遣を行なう制度も新設されました。本区では都制度の周知に力を入れており、現在のところアドバイザー派遣制度の新設は考えておりません。

最後に、避難所利用計画の策定について伺います。

災害時の避難所に指定されている全国の公立小中学校のうち約半数が避難所としての利用計画を策定していないことが、文科省が8月28日に発表した調査で判明しました。

各教育委員会に通知し策定を進めていくとの事ですが、江東区内での現状は如何でしょうか。また、策定済みの学校の6割ほどが高齢者、障害者、授乳中の母親らに配慮したスペースをしっかり確保しているとの事ですが、実態把握の状況をご説明ください。

(回答)次に避難所利用計画の策定についてです。本区では、平成25年に東日本大震災の教訓を踏まえ、江東区避難所管理運営マニュアルの改訂を行なっております。

 本マニュアルは、避難所開設指令が発令された後、必要とされる行動や、災害に備えた施設ごとの防災計画の策定と組織の編成方法などを備えたものとなっております。また同年には、江東区学校防災マニュアルの改定も行なっており、この二つのマニュアルに基づき、拠点避難所となる区立小中学校等では学校ごとの防災計画を策定しております。マニュアルで作成を定められた避難所運営シートでは、災害弱者用スペースを確保することとしており、全校で確保しております。

以上で私の一般質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。

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動画はこちらよりご覧下さい。

【総括】ご覧頂いた通り、私の質問に対して「区はやっている」「対応している」という回答が殆どです。

しかし、これで良かったと思っています。なぜなら、その後に行なわれた予算・決算審査委員会で、区がはっきりと「やっている」と発言した事業の実態を追求すると、予算額に対する執行率が低い、或いは目標数に達していない事が明らかになります。

(そもそも、充分な支援・事業が行なわれていたら困っている人は少ないわけで、私も質問として取り上げていない筈です。)

実際に予算・決算審査委員会で質問を行い進展のあったものがあります。

後日纏めますが、例えば保育施設でのAED設置について。

区は「補助を出しています」と回答しておりましたが、実際に調べてみると

*AEDは江東区内全保育施設の約8割で設置が行われている

*一方で、区が出している補助金(安全対策施設整備費補助金)の平成30年度決算額は予算に対し4割程度の執行率という事が判明

そこで「予算が6割も潤沢に残っているにも関わらず、江東区の2割の保育園はAEDの設置すらできていません。この現状はどういった事が要因だと思われますか。お考えをお聞かせください。」という質問(というか尋問!?)を民生費で行ったところ、

「ご指摘の通りです。助成金について、保育園園長会での周知を更に行ってまいります。」

との事でした。これでAEDの設置率が上がっていなかったり、

助成金の執行率が低ければ「今まで何やってたの??」と更に強く指摘できる事になります。

一度の質問で何かを大きく変えることは難しく、任期の4年間をかけてコツコツと物事を改善していくために、最初の種蒔き(あと言質とり!)が重要と考え、質問の大綱の幅を広げております。

それでも時間が足りなくて次回に回してしまった事柄も沢山あり、更に調査をして質問の精度を高めて参ります。

この質疑やその後の経過について、年末に発行予定の会派報にまとめて、改めて報告させて頂きます。

さんのへあや

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