前回のブログで取り上げた教育委員の任命・決定が行われ、ホームページも更新されておりました。
教育は政治不介入であるべきと思っておりましたが、元議員がしっかりとその席を引き継ぎました。
「さんのへ はブログに書くだけで何で議会で抗議しないんだ？」
と言われてしまいそうですが、実は私、議員なのに反論する権利すらないのです。
前回のブログの最後にも記述しましたが、
今の江東区議会は議案にYES・NOの賛否だけを表明し、議案について論じる事ができません。
議員の仕事は区民を代表して討論し条例を設ける事だと思っていましたが、何故討論が出来ないのか。
その決定的な慣例として、江東区議会には討論制度が無いことが挙げられます。
【討論制度とは】
おかしい、納得できないと感じる議案審査において、否決表明に加えて、
議場にて反対・賛成討論を行い明確に自己の意見を主張することができる制度。
これは、無所属議員の私が多数派の会派の議員と対等な立場で意見を戦わせる事ができる、唯一の機会と言っても過言ではありません。
この討論制度云々以前に、討論もせず採決だけで賛成・反対するのは無責任と感じています。
討論制度が無い背景について色々と過去の調査を試みたのですが、
＊議員定数が４４人と多い中で、討論を行うと時間がかかるから
＊単なる意見表明の場になってしまい、反対派の発言数ばかり増える恐れがあるから
＊議案の数が多い為討論の対象とする議案の選定等規定の整備が必要だから
...等の意見があり、導入には至っていないとの事が判明しました。
東京２３区における討論制度の現状は下記の通りで、
議員定数に関わらず討論を実施しているのは２３区中２０区です。
それぞれ制限などあるものの、討論制度自体が実施されていないのは
２３区の中でも中央区と文京区と台東区と江東区だけ…。
（2018年の時点で文京区は導入を検討しているとの事です。）
多数派（大会派）の論理が横行し、議会において自らを規律する事なしに進められているのが江東区議会の現状です。
議会改革を実現しにくくなってしまっているのには、この様な慣例があるからだと痛感しています。
議会制度の中でいかにしなやかに戦っていくかが求められていると感じており、
とにかく戦略を練っていかなければと、この1ヶ月はひたすら手段を模索してきました。
私は、討論制度が無いのであれば、◯◯で意見を表明し議論に持ち込みたいと思います。
実施できましたら又ブログにて報告させて頂きます。
さんのへ あや
