はじめに
前回のブログ記事にて一般質問の全文と回答を公表して以降、江東区側でも大きく進展がありました。
本ブログでは職員に対して行われたアンケートの結果と共に、江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会(第2回)にて公表された「課題の洗い出しと解決の方向性について」の両方に触れつつ、私が一般質問を通じて要望した事がどれだけ反映されているかを公表させて頂きます。
職員向けアンケートの結果について
まず、江東区役所職員（部課長級職員 92人）を対象に行われたアンケート結果が公表されました。
アンケート結果は下記リンクよりご確認いただけます。
https://www.city.koto.lg.jp/051101/kuse/shisaku/torikumi/documents/2siryou.pdf
利害関係者(議員)との関わり方についてのアンケート結果を要約すると、
○契約に関する機密情報の提供依頼や要請があった→約10％（92人中10人）
○契約に関すること以外で威圧的な働きかけや不当な要請があった→約22%（92人中21人）
○「新聞や書籍の購入」「業者の紹介」などの働きかけをされた→約85%（92人中79人）
という結果でした。
驚いたのが、部課長の9人に1人の割合で機密情報の提供依頼が、9人に2人の割合で威圧的・不当な働きかけを受けた事があるという事実です。
また、新聞や書籍の購入・業者の紹介に至っては誘われた事がある職員の割合の方が多いとの事。
地方議員として政党機関紙や本の販売ノルマがあるの分かりませんが、そんなことに議員権限を使わせるなんて政党政治は何を考えているのでしょうか？
実はこの件は既に推察しており、一般質問でも布石を打っていました。
入札を巡る働きかけの他に、議員側から政党機関紙の購読を求められたり、過日問題となった豊島区のようにパーティー券を売られたりした過去がないかどうか。本来であれば政治資金規正法に基づき規制されるべき事案ではありますが、こうした悪い慣例や些細な事も職員が相談できる様な匿名性の高い通報制度の構築を求めます。
【ご報告】江東区で「口利き記録制度」が導入されます！令和4年度一般質問全文を公開します(https://sannohe-aya.com/archive/1947/)
何度も繰り返しますが、我々区議会議員は行政を監視し律する立場にあります。
区民(業者)の為というそれらしい理由がたとえあったとしても、機密情報を聞き出し不正な働きかけをするなど言語道断です。不正癒着を監視する立場の人間が不正を行う事はあってはならないからです。
私は区議会議員となってまだ一期目ですが、表向きは立派な事をいいながらも、実際は悪しき慣例に従った行動をとる議員を嫌と言うほど見てきました。そうした議員を1人でも減らし、議会のチェック機関としての権限を正しく機能させなければなりません。
区議会議員に対して不正癒着の現状を調査する為のアンケートも既に実施されており、来月11月頭には回答が全て出揃う見込みです。こちらのアンケート結果は改めて公表させて頂きます。
行政側の認識する課題と一般質問で取り上げた事項の比較について
今回、行政内で課題として整理され解決の方向性が打ち出された15項目中8項目が私が過去の一般質問を通じて要望したものとなります。（青い枠は去年の一般質問で要望した事項です。）
半数だったらそこまで多くはないのでは？と思われてしまうかもしれませんが、そもそも一般質問で不正癒着を防止する為の具体的な提案・要望を一般質問で行なった江東区議会議員は私だけでした。
他の区議が本件をどのように捉えていたのかは不明ですが、私としては江東区議会議員の政治倫理観を正すと同時に、こうした不正癒着を二度と起こさせないような仕組み・土台づくりも併せて提案することで少しでも区民の皆様からの信頼回復に務めたいという考えがありました。
私の一般質問と今回の行政対応をまとめますと、
①職員を圧力から守る為に有効な手段として「口利き記録制度」を創設すべき
→実現しました
②不正が行われる可能性を一掃するためにも管理職である部課長のみならず係長級を含めた全体に対してアンケート調査が実施されるべき
→議員との接触は通常管理職であることや、委託事業者を決定する際の最終決定は課長職以上の職員であることから、実施されませんでした
③第三者機関の相談体制の構築
→管理職(部長・ 課長級)向け相談窓口が設置されました
④入札実施後の談合調査のため、予定価格・最低制限価格を入札後に公表すべき
→業務委託契約や物品調達等契約にあっては、例年ほぼ同様の契約が締結する建物管理清掃や入札業務等について予定価格や最低制限価格を公表した場合、次年度において参加事業者がこれらの価格を容易に類推することができ、公正な入札を妨げかねないという理由により公表しないとのこと
⑤談合を抑止するため、工事以外でも人件費割合の高い建物管理・清掃などの請負契約に関しても総合評価方式を導入すべき
→予定価格が大きいもの等を対象に、一定の資格や条件を満たし た業者が参加を申し込むことができる「制限付き一般競争入札」 または「希望型指名競争入札」を導入する事が決定しました
⑥区民や業者が通報できる窓口或いは入札監視委員会といった第三者機関の設置。「江東区 談合 相談窓口」で検索しても、何も出てこない為、再質問で「どのように周知しているか？」と質疑。
→情報を受け付ける窓口(経理課契約係)や「談合情報対応マ ニュアル」に定める対応手順の概要等について、ホームページに 掲載するなどして、区⺠・事業者への周知を図る事が決定しました
結果、6つの要望のうち4つが実施されるという結果となりました。
行財政改革をマニフェストに掲げ、初心を忘れず本気で取り組む1人の議員として、区民の皆様だけでなく行政の職員の皆様からもご理解を得られるよう引き続き頑張りたいと思います。
さんのへ あや
