2022年6月に児童手当の特例給付支給に所得上限が設けられ、世帯主の年収が所得上限額（1200万円）以上の子ども達に対する児童手当が2022年10月支給分より一切支給されなくなります。
それに伴い、所得制限により不受給となる世帯への独自支援（継続的・一時的なものの両方を含む）を実施する自治体の動きも出ています。
以下は令和3年以降〜東京都内自治体で実施されたもの・現在も実施されている独自支援です。
■千代田区：次世代育成手当（区独自制度）
■西東京市：令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金
■日の出市：令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金（独自給付分）
令和4年度子育て世帯への物価高騰対策特別給付金のお知らせ
■武蔵山市：令和4年度武蔵村山市独自子育て世帯支援事業(児童手当特例給付世帯等給付金)
子育て支援に対する所得制限の理不尽さについてこれまで何度も議会やブログで取り上げておりますが、
子どもを産めば産むほど課税され（年少扶養控除なし）
頑張って働けば働くほど所得制限で支援がなくなり（児童手当への所得制限）
子どもの将来の教育費を捻出するために教育費を削らなければならなず（高校無償化・奨学金対象外）
単身赴任の場合は更に二重に生活費が課税され（単身赴任・帰省費用・住宅手当・転勤準備金は課税対象）
保育園(所)利用料金（江東区の場合1人目は全額負担）は年収により7〜8万円／月まで高くなり
子どもに障がいがあっても手当を受けられない障害児福祉手当・特別児童扶養手当受給不可）…
まだまだありますが、こうした厳しい子育て世帯の現状を知っておきながら「所得制限に対して何も対策しなくても地方は安泰！」と感じる政治家は居ないはず。
先ずは一番身近な自治体である議員・首長に現実を知って貰う事が大切では無いかと思い、こうした動きを促す為の超党派キャンペーンを「子育て支援拡充を目指す会」さんご協力の元に展開する運びとなりました。（キャンペーン詳細はこちら）
請願書に何から書いたら分からない…という方は、今回私が区民の方と共に提出した以下の文案を参考にしてみて下さい。
過去には「所得制限撤廃を国に対して申し入れる」事を求めた請願書も提出しており、文面を公表しておりますのでご参照ください。
地域毎の課題は様々ありますが、「超少子化を一刻も早く食い止めなければならない」という認識は日本全国共通している筈です。子育て世帯当事者の皆様のご協力無くしては、地方から国を動かすことは難しいとすら感じておりますので、是非宜しくお願い致します。
さんのへ あや
