2020年9月28日(月)に、議員となって2回目となる一般質問を行いました。
江東区にどうしたら人の命の重みを本当に大切にする施策を行ってもらえるか。どうしたら江東区が区民の命を我が事として捉えてもらうか。それが今回の一般質問に込めた私の思いです。
事前の練習ではどうしても感情的になってしまい、涙を流してしまう事も有りました。そのため本番では感情的にならず終始落ち着いて質疑せねばと自分に言い聞かせていました。しかし、どうしても込み上げる感情を抑えきれなかったのだと思います。観ていた方は「さんのへが泣きそうだ」とハラハラさせてしまったのではないでしょうか。
事実、私は泣きそうでした。今回の一般質問は私の心の叫びそのものです。
そしてそんな私の心の叫びを嘲笑うかの様に、質疑の途中で自民党区議によってヤジを飛ばされました。
今回は一般質問のご報告として私が行った質問、そして江東区の答弁の全文を掲載いたします。是非とも内容に目を通していただきたいと思います。私の質問はヤジの対象となる様なものか、その判断は区民の皆様に委ねたいと思います。
ただ願わくば、私の一般質問から真に江東区民の命を守るためには江東区が、江東区民がこれからどうしていけば良いのか、どんなわずかな事でも良いので考え、感じて欲しいと思います。
一般質問・答弁（大綱1点目その1）
●一般質問「さんのへあや」
江東・自由を守る会 さんのへあやです。
本年度においては、新型コロナウイルスが蔓延し、執行機関、議会共にこれまでに想定した事のない、急迫の対応に追われ、大きく混乱した事と思います。
しかし、来年度は事前に策を講じることができる筈です。
年に１度の限られた貴重な機会ですので、大綱３点はいずれも喫緊の課題となるものについて質疑をさせて頂きます。
①-⑴障害者雇用の展開について
江東区役所における障害者雇用率が本年6月時点で2.08%、法定雇用率の2.5%に達していない事が明らかとなりました。江東区がこれまでに達成した事はありません。
障害者雇用促進法の基本理念は「経済社会を構成する労働者の一員として、能力を発揮する機会を与えられる」と掲げています。障害者雇用とは、江東区の掲げる障害者福祉計画の理念そのものです。
率先してこの理念を実現する責任のある江東区役所において未達成は看過できません。
改善できていない要因として、OJTや職場定着支援などが配属先任せにされているからと考えます。先ずは職員課の中でご本人と受け入れ職場、双方の支援体制の拡充を行い、特に精神障害をお持ちの方への職場定着支援等が必要と考えますが如何でしょうか。
また、法定雇用率を達成している他の自治体を参考にし、本年度導入された会計年度任用職員制度を活用しつつ、障害特性にあった仕事の創出をすべきだと思いますが所見を伺います。
更に来年3月1日から国・自治体の障害者の法定雇用率が2.5%から2.6%に引き上げとなる事を踏まえ、今後の計画的な取り組みについて当区の障がい者に係る各計画を踏まえ具体的にお答えください。
●江東区答弁「山崎江東区長」
まず、障害者福祉施策についてのご質問のうち、本区における障害者雇用の展開についてですが、本年度の障害者雇用率は２・08％で、法定雇用率２・５％は達成いたしておりません。
これは、障害がある職員の想定外の退職や、職員本人の申し出や同意がないと雇用率に算定できないことなどの要因によるものです。
現在、全庁をあげて「江東区職員の障害者活躍推進計画」を策定中であり、計画的採用によって、法定雇用率を達成してまいります。
あわせて、障害がある職員の支援体制についても推進できるよう、検討を進めているところです。
障害特性に合った業務を全庁から集めて仕事を創出することや、会計年度任用職員を活用することについては、慎重に議論すべき内容だと考えますので、今後の検討課題といたします。
障害がある方がその能力を発揮し、組織の一員としていきいきと働くことができるよう、今後も着実に取組みを進めてまいります。
＜さんのへ解説＞
江東区役所における障害者雇用率が達成されていない現状に対し、江東区は言い訳に徹しています。
まず障害がある職員の想定外の退職を障害者雇用未達成の要因として挙げていますが、私が確認している限り2020年4月の入庁から6月1日までに辞められたのは1名だけです。江東区が雇用主として当初から“法定雇用率を達成する以上の障がい者を採用しなかった”のを認めており、自責を顧みない発言であることが分かります。
さらに、職人本人の申し出や同意がないと雇用率に算定できないというのは中央官庁の水増し発覚時の言い訳と同じです。なぜ障害者雇用が進んでいないのかを充分に分析・調査されていないことが分かります。「障害者活躍推進計画」については先日公表されましたが、形だけの計画とならない様今後も注視して参ります。
一般質問・答弁（大綱1点目その2）
●一般質問「さんのへあや」
①-⑵ヤングケアラー支援について
ケアマネジャーの16.5％が、大人並みに介護を担う子どものいる家庭を担当した経験があるとのことです。「支援態勢が不十分」という訴えは96.4%を占めています。令和元年度第三定例会の一般質問では、ケアラー及びヤングケアラー支援について、支援方法については研究するとの答弁でしたが、その後、実際にどの様な研究がなされたかお答え下さい。
先行研究から試算すると、江東区にも50名ほどのヤングケアラーが存在していると推測されます。
介護を担う子どもには学業・心身の不調などが確認されており、早急な実態把握と対応策が必要と言えます。先ずは区が主体になってヤングケアラーの実態調査をすべきと考えますが、見解と現状を伺います。
また、学校や青少年課を通じて相談を受けた場合、適切な支援先・相談先として障害者福祉課に繋げられる体制にあるのかどうか、現時点でヤングケアラーに対して関係機関の連携はできているかについて伺います。
例えば中学生以下の子どもは学校や教育委員会、中学生以上は「こうとうゆーすてっぷ」といった窓口に相談できる事を周知したいと思います。
●江東区答弁「山崎江東区長」
次に、ヤングケアラー支援について、お答えいたします。
まず、ヤングケアラーへの支援方法の研究状況についてです。
平成３０年度と令和元年度に民間企業が国の補助事業として実施した調査報告の中では、ヤングケアラーの認知度が低いという課題や、こどもが実際に家族のケアを行っている状況などが示されております。また、様々な自治体における、早期発見や対応に向けた取組などもまとめられていることから、これらの事例なども参考にして、引き続き、ヤングケアラー支援に関する研究を進め、支援に活かしてまいります。次に、ヤングケアラーの実態調査についてです。
ヤングケアラーについては、既に国等で実態調査が実施されており、改めて調査を行う考えはありません。区といたしましては、自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会などと連携しながら、障害がある家族をケアしているこどもの実態把握に努めてまいります。
次に、ヤングケアラーへの支援に関する関係機関の連携についてです。
ヤングケアラーとなっているこどもを早期に発見し支援するためには、関係機関の連携が重要であると認識しております。現状においても、教育や児童福祉など、こどもの生活の状況や様子の変化を把握する機会が多い関係機関から、支援が必要なこどもに関する情報が寄せられた際には、障害福祉サービスの活用など適切な支援に繋げております。引き続き、関係機関で連携し、ヤングケアラーへの支援を行ってまいります。
＜さんのへ解説＞
ヤングケアラー とは、家族のケアや介護を無償で行う18歳以下の子どもを指します。江東区はヤングケアラー支援方法を研究すると過去に言いましたが、事例研究を参考にする程度で独自の支援方法については特に考慮されていませんでした。実態調査については国等が実施していると言いますが、江東区における実態調査は行われていません。早期発見と支援については関係機関の連携が重要との言質が取れました。ヤングケアラー問題に困っているご家庭、子どもの相談先を周知して行く様、さらに努めて参ります。
一般質問・答弁（大綱2点目その1）
●一般質問「さんのへあや」
②-⑴熱中症予防対策について
次に、大綱2点目の高齢者福祉施策における熱中症予防対策についてです。
今年の８月は連日猛暑が続き、更に感染症予防対策によるマスク着用も相まって、熱中症の危険性が非常に高い状況でした。江東区では、本来９月に行われる予定だった敬老の集いの予算に上乗せする形で、高齢者の熱中症対策とフレイル予防と称し冷感タオル配布事業を8月上旬に実施しました。
例年ならば9月に使う予算を8月の熱中症対策に使ったのですから、例年以上に区民の熱中症患者数、死者数の把握に努め無ければいけないのは当然です。しかし8月25日の時点で江東区に熱中症による被害状況を確認したところ死者数すら把握していませんでした。
区長も同日の定例記者会見において、沢山のお礼の手紙が寄せられているとして冷感タオル配布事業は成功だったと繰り返し発言されていますが、実際の熱中症の状況は一切発言していませんでした。
しかし独自で調査すると、その実態はあまりにも悲惨なものでした。
江東区では８名もの方が熱中症でお亡くなりになられています。50代1名、いずれも75歳以上の70代2名、80代4名、90代1名、このうち７名が自宅の屋内で亡くなられており、冷房設置が無かった方が6名、冷房設置はあったが未使用が1名との事でした。
このうち７名は冷感タオルを受け取ったか、受け取るはずだった方々です。
死者数の速報値については、監察医務院に電話一本で問い合わせればわかるものです。今年は熱中症対策強化として事業を実施したにも関わらず、例年以上に多くの方が亡くなられました。
本年8月の熱中症による江東区民の死者数が例年以上となった事に対する、区の分析と見解を伺います。
8月25日の区長定例会見において、区長はこのように発言されています。「家の中にいるときにも、この冷感タオルを使っていれば、多少はこの暑さをしのげるいうことで、こうした事業を発案したところでございます。」これは全くの真逆で見過ごせません。屋内で冷感タオルを使うのは「エアコンをつけなくても大丈夫」という逆インセンティブになり、高齢者を熱中症死にいざなう最悪の行為です。江東区の熱中症死者の中に「冷感タオルが有るからエアコンつけなくても大丈夫と考えた」人がいたのでは、山崎区長は熱中症について全く理解していないのでは、との疑念が惹起しました。
今一度明白にしておきたいと思います。冷感タオルに熱中症予防の効果はありません。
むしろフレイル予防と称して外出を後押しして高齢者を熱中症の危険に晒しています。幸いにも外出による熱中症死者は出ませんでしたが、来年は分かりません。
来年こそ、高齢者の皆様を、本気で熱中症から守る事業を進めていただきたい。これは急務です。本年8月は新型コロナウイルスによる死者数を超える方が熱中症で命を落としておられるのです。
突如として流行した新型コロナウイルス、未曾有の災害といった存在から、江東区民の死者を完全に防ぐのは大変な困難です。しかし、熱中症の死者は絶対にゼロに出来ます。熱中症というメカニズムも、それにより亡くなる原因も、状況も全て判明しており、予測ができるからです。
“冷房の設置と適切な使用を促す”事。これが高齢者の熱中症予防に対する着実な支援です。来年に向けて冷房設置助成などを念頭に熱中症予防対策を区として責任を持って進めるべきと考えますがその課題認識と所見を求めます。
●江東区答弁「福祉部 部長」
高齢者福祉政策についてのご質問にお答えします。
まず、熱中症予防対策についてのうち、熱中症の死者数が例年以上になったことに対する区の見解についてです。今年の夏は記録的な猛暑となったことから、報道によれば、23区内での8月の熱中症による死亡者数が、昨年6月から9月までの人数を上回っている状況となっております。特に高齢者の死亡が目立つとされており、区といたしましても、とりわけ高齢者に対する熱中症予防の取り組みが重要になってくると認識しております。
次に、冷房設置助成などの熱中症予防対策を進めるべき、とのことですが、区では福祉会館や老人福祉センターなどの高齢者施設を、7月から9月までの夏季期間中猛暑避難場所として開放し、高齢者が日中を冷房の効いた場所で過ごしていただけるようにしております。また、今年度は75歳以上の全ての高齢者に冷感タオルを配布し、手軽に身体を冷やすことで、熱中症予防の一助にしていただいております。このため、現時点では高齢者に冷房設置費用の助成を行う考えはありません。
現在、長寿サポートセンターの職員が夏季期間中に単身高齢者などの自宅を訪問し、エアコンやマスクの適切な使用法の指導等も含めて、熱中症予防の指導を行っております。また、福祉会館等において熱中症予防講座を開催するなど、高齢者の熱中症予防啓発活動を行っているところです。今後も、このような活動をきめ細かく行うことで、高齢者の熱中症予防に取り組んでまいります。
＜さんのへ解説＞
高齢者の熱中症対策の為に福祉会館や老人福祉センターを解放しているとありますが、各館の開放時間が周知されている実態はなく、区報に記載するよう既に要望しています。
また冷感タオルについては先述の通り熱中症予防の一助にはなりません。長寿サポートセンターによる指導が十分に行われているのであれば、屋内で熱中症により亡くなる事はありませんでした。
エアコンが付いていない家でどのように使用法を指導するのでしょうか？江東区の現時点での対応は明らかに不十分です。
そして「今一度明白にしておきたいと思います。冷感タオルに熱中症予防の効果はありません。」の箇所で自民党区議団の席の方向から「そんな事ないぞ」というヤジが飛びました。まず明確にしておきたいのはヤジは「議長の許可を得ずに発言してはいけない」という江東区議会規則49条違反です。
江東区議会規則（https://www.city.koto.lg.jp/reiki-koho/reiki_honbun/ag10900221.html）
(発言の許可等)
第49条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
残念な事に方向から自民党区議の誰かである事は間違いないのですが、個人の特定にまでは至りませんでした。「そんな事ないぞ」という発言は私の質疑を全否定するものであり、とても「簡易な事項」とは言えません。私はこの様な卑怯で規則違反のヤジは許せません。
そして「冷感タオルに熱中症予防の効果は無い」という事を改めて明確にしておきたいと思います。ヤジを飛ばした自民党区議は是非とも今からでもどんな形でも結構ですのできちんと「冷感タオルに熱中症予防の効果が有る根拠」を示して欲しいと思います。
そして私とヤジのどちらが正しいか、是非とも江東区民の皆様には考え、判断して欲しいと思います。
一般質問・答弁（大綱2点目その2）
●一般質問「さんのへあや」
②-⑵高齢者の生活実態調査について
特に独居の高齢者世帯に対する生活実態把握は喫緊の課題です。
長寿応援課に確認したところ、今まで実施した高齢者生活実態調査においても冷房設置については調査していなかったとのこと。江東区として本当に効果のある熱中症対策を行う上でも、先ずは高齢者に対し冷房関係の生活実態を調査し、適切な冷房の使用方法について周知を促すべきと考えます。
いかに江東区として高齢者の生活実態調査を行なっていくのか、実施の予定・可能性や調査に対する所見を伺います。
実際に私の所にも、生活保護受給者の区民の方から冷房費が支出できずこの夏は辛かったが冷房の使用を我慢した、来年は冷房使用料の助成が必要というご相談が寄せられています。
このような方々を熱中症から守る事ができるのは冷感タオルではなく冷房の使用です。来年度は区内における熱中症死者ゼロを目標に、区として責任ある行動と調査、他の自治体の目標となる画期的な対策を強く求めます。
●江東区答弁「福祉部 部長」
次に、高齢者の生活実態調査について、冷房関係の調査を行い、適切な冷房の使用等について周知を図るべきではないか、とのご質問にお答えします。
現在高齢者を対象とした大規模な調査としては、高齢者生活実態等調査があります。この調査は、3年ごとに作成している高齢者地域包括ケア計画を策定するための基礎資料を収集することを目的としていて、既に昨年度実施しております。
従いまして、現行の高齢者生活実態等調査とは別に、高齢者のエアコンの利用状況等について、調査を行うことは、現時点では考えておりません。
しかしながら、適切な冷房使用等についての普及啓発を行うことは必要であると認識しており、既にご答弁いたしましたとおり、長寿サポーターセンターによる訪問指導の際には、エアコンを積極的に使用するよう、注意喚起に努めております。また、パンフレットの配布や福祉会館での熱中症予防講座等の事業も通じて、引き続き熱中症対策を図ってまいります。
＜さんのへ解説＞
江東区は”高齢者に対する熱中症予防の取り組みが重要になってくると認識している”一方で高齢者のエアコンの利用状況等についての実態調査は行わないとの事です。今の対応で不充分である事は明らかなのに、既存の対応を続ける姿勢は看過できません。本当に熱中症の恐ろしさを理解しているのか、江東区民一人一人の命に向き合う気があるのか、全く本気を感じられません。
一般質問・答弁（大綱3点目その1）
●一般質問「さんのへあや」
③-⑴透明性のある区政手続きについて
冷感タオル配布事業では、本区の行政手続きの運用の不明瞭さを実感しました。熱中症対策として実施した事業なのですから熱中症の患者数、死者数という客観指標で成功か失敗かを説明するべきでした。しかしお礼の手紙が来たという主観的な事実をもって成果を評価した点がさらに問題です。
ここに一枚のハガキがあります。これは区長への手紙として、区民が江東区に意見を伝えるための手段の一つです。左側には絵が書いてあります。口頭で説明すると、区民の皆さんから寄せられた意見・要望が広報相談係に集約され、そこから区長に報告が行われるとあります。区長から出ている矢印の先には担当課への指示、「施策に反映」とあります。
疑問を感じました。区民を代表する意思決定機関である議会の存在が全く書かれていないどころか、区長が担当課に「指示」を出しているのです。
区長がすべての区民の個々の意見・要望に目を通して担当課に指示を出していれば正しい図ですが、そんな実態はないはずです。区長への手紙にある構図を、区議会が意思決定機関である事を含めて、公正公明な区政運営を示すものにする改訂を求めますが所見を伺います。
●江東区答弁「政策経営部 部長」
次に、本区の行財政改革についてのご質問にお答えします。
まず、透明性のある区政手続きについてのお尋ねです。
現在区をめぐる社会状況は、住民ニーズや地域課題が複雑化・多様化する中、区長への手紙は、区民の声を区政へ反映する、重要な役割を担う制度であります。
区長への手紙は、専用の広聴はがき、メール、電話、ファックス等で受付けており、広報広聴課で受付後、回答の要否に関わらず、庁内の関係部署へ送付し、回答を要するものは、各部において二週間以内に回答をしております。
お寄せいただいた、ご意見は生活での困りごとや放置自転車、騒音、路上喫煙のマナー等、区政全般にかかる区民の貴重な生の声であり、区に届いた全ての区長への手紙は、庁内各課で共有され、施策の検討・改善を行っています。
また、全ての区長への手紙の内容は、最終的に区長へ報告し、問題解決に向けて各部署で対応にあたっております。
ご質問にありました、広聴はがきに記載された構図につきましては、区民からの貴重なご意見・ご提案を確実に区政に反映する、公正公明な区政手続きを限られたスペース内で、分かりやすくイラストで、示しているものであり、改定の予定はございません。
引き続き、区民の声を庁内で共有・活用し、区政の課題に積極的に取り組み、区民の負託と信頼に応えてまいります。
＜さんのへ解説＞
区長への手紙の図が提示できず分かりにくかったと思います(江東区議会はパネル持ち込みが認められておらず別途働きかけております)が、実物はこちらです↓
このハガキの図は20年もの間改定が行われていません。この図は区長の権限を超えた実態が示されていると同時に、意思決定機関としての議会軽視を軽視していると感じます。情実政治を認めないのであれば改定が必要ですが、江東区はその予定はないとのことです。
一般質問・答弁（大綱3点目その2）
●一般質問「さんのへあや」
③-⑵指名業者選定委員会について
次に指名業者選定委員会についてです。
冷感タオル配布事業の入札調書を見た所、入札参加業者は全部で10社。その内7社が辞退、2社が不参加、そして1社のみが落札という結果が判明しました。
事実上の随意契約です。実態談合、官製談合の疑念が生じます。
指名委員会の設置により公平な入札を実施すれば、競争原理を働かせて価格競争に繋がり、財政メリットが期待されます。予算を扱う部署としても稟議書が書きやすくなるメリットがあります。
緩み、癒着、談合を起こさない仕組みを実現すべく、公平な入札を実施して競争を正しく働かせるため、工事請負以外の入札に指名業者選定委員会を設定する必要があるが所見を伺います。
最後に、山崎区長。江東区の冷感タオル事業の成果としてお礼の手紙を発表されていましたが、手紙なら私にも届きました。今年の８月に熱中症で亡くなられた区民のご友人様からです。共有させて頂きたく、代読します。
「江東区内のマンションに住んでいた友達の訃報がご親族より届きました。熱中症だったそうです。彼女は高齢のお母さまと２人暮らしでした。彼女は「お金がないからエアコンなんか買えない」と言っていました。
エアコンが壊れたままだったのか、あるいは新しいのを取り付けたけれど電気代を気にしてつけていなかったのか詳細はわかりません。しかしながら「お金」を気にしていたことは間違いありません。
「熱中症なんかで」死ななくていい暮らしを望みます。「熱中症なんかで」かけがえのない友を亡くした私はひどく悲しく無力です。三戸さま、どうか「熱中症なんかで」悲しい思いをする人が二度と出ませんようにご活躍ください。」
エアコンを買い替えられなくて亡くなっている江東区民がいるという悲惨な実態を、区長は自分ごととしてお考えになっていただきたい。そして、もっと江東区議会を信頼してください。もっと区議会議員と議論してください。冷感タオルについても、仕様、目的、政策効果をきちんと区議会で事前に説明をしていただけていれば私たちが建設的な修正提案を行い、もっと意味のある形で公金3500万円を江東区民のために使う事が出来ました。
「たかが3500万円の事業の粗探しをして目立とうとするな」と思っているかもしれませんが、それは全く違います。これは税金の無駄遣いの問題ではなく、あなたを含む江東区民の”命”の問題です。
私は、ただ、江東区民の命を心配し、守りたいだけです。
以上を持ちまして、江東・自由を守る会さんのへあやの質問を終わります。
●江東区答弁「政策経営部 部長」
指名業者選定委員会についてです。
工事請負契約以外の指名競争入札においても指名業者選定委員会を設置することについてですが、契約担当者は、公正さを確保しつつ、物品や業務の提供について、できる限り安価で良質なものを迅速に調達することが求められています。
一方、令和元年度の工事契約件数を除く、物品・委託等の契約は二千件余に及んでおり、指名業者選定委員会を設置することは困難です。
なお、入札手続きにおける透明性、公正性の確保については、指名競争入札を含む全ての入札結果について、その経過も含め、電子調達サービスのホームページ及び情報公開コーナーで公表しております。また、二千万円以上の財産の買入れ、九千万円以上の工事・製造の請負は、その契約方法や相手方について契約状況調書にまとめ、区議会への報告を行っているところです。
＜さんのへ解説＞
物品調達等細かな入札の件数が多く指名業者選定委員会を設置する事は困難との事ですが、豊島区等の他区においては既に実施されています。このままでは、入札における対象事業者を経理課職員の一任で決められてしまう事になります。入札情報の公表、区議会への公表に関しては全て事後報告であり、専決処分の抑制効果に対しては疑念を持っております。
