【都民の税金を、都民が検証できる東京都へ】事務事業評価の改善と公開を求める請願を提出

はじめに

2026年3月23日、都庁において、減税会の皆様とともに記者会見を行い、「事務事業評価の網羅的実施と予算情報のデジタル公開に関する請願」を東京都議会に提出いたしました。

我々地域政党自由を守る会は、都議会議員として、本請願に署名議員として参画しております。

この請願は、東京都のすべての事務事業について、予算・コスト・成果・評価の関係を都民に分かりやすく示し、それを翌年度の予算編成に適切に反映させる仕組みを整えるよう求めるものです。

「事務事業評価」とは、行政が行っている一つ一つの事業について、税金の使い方が適切だったのか、どのような成果があったのかを検証する仕組みです。

つまり、「その事業、本当に必要だった？」「いくら使って、どんな成果があった？」
このような評価を見える化するためのものです。

事務事業評価では、主に次の3つがチェックされます。

① 目的その事業は何のために行うのか（例：都民サービス向上、環境対策など）
② コスト（予算）：いくら税金が使われたのか
（画像でも「予算額」「決算額」などが表示されています）
③ 成果・効果：実際にどんな成果が出たのか（効率的だったのか、無駄はなかったのか）

こうした情報が十分に示されなければ、都民の皆様はもちろん、都議会議員であっても税金の使い道を適切にチェックすることができません。

特に東京都政は7000弱程度の事業を行っていますが、すべてが本当に必要な事業とは限りません。こうした事務事業評価を通じて、無駄な事業は見直す、或いは必要な事業は強化することができます。

事務事業評価は、都民が行政をチェックするための“最も重要なツール”の一つといえます。

私はこれまで予算審査の場などを通じて痛感したのは、現行の予算書や公表資料だけでは、事業の妥当性や成果を十分に評価することが難しいという現実です。

具体的に言うと、東京都の提示する予算書だけでは、その予算の全て（款・項・目・節に至るまで）ができる限り丁寧に示されなければなりません。

東京都は、複式簿記や発生主義会計といった企業会計的な手法を導入し、見える化を進めてきましたが、それがそのまま行政に必要な政策評価や成果検証に十分結びついているかといえば、なお課題があると考えています。

その事業は本当に必要だったのか。どのような成果があったのか。税金の使い方として妥当だったのか。そこまで都民が判断できる仕組みがあってこそ、真の意味での説明責任が果たされると考えています。

今回の請願では、東京都に対し、主に以下の点を求めています。

まず、予算書に掲載される全事業について、詳細な予算額をデジタル化し、都民が検索・閲覧・ダウンロードしやすい形で公開すること。
あわせて、東京都の全ての事務事業について、次のような要件を満たす事務事業評価を実施・公開することです。

要するに、「いくら使ったか」だけではなく、「何のために使い、どんな結果が出たのか」まで都民が確認できる東京都政にしていこうということです。

記者会見では、自由を守る会として、この請願を税金の使い道を都民の手に取り戻すための重要な一歩と位置づけていることをお話ししました。

都の予算は、都知事のものでも、都議会のものでも、都庁職員のものでもありません。都民の皆様からお預かりしている大切な税金であり、その使い道は本来、都民に対して明確に示されるべきものです。

だからこそ、事業の新設や継続、見直しや終了について、行政内部だけで完結させるのではなく、都民にも十分に見える形で示されなければなりません。

事務事業評価がしっかり整備されれば、議会の審査もより実効性を持ち、都民による検証も進みます。結果として、不要不急な事業の見直しや、真に必要な施策への重点配分にもつながっていくはずです。

今回の請願提出にあたっては、請願本文に加え、成果報告の必要性や、「公共財は都知事のものではない」という観点から見た東京方式の公会計制度の課題について整理した資料も添付しました。

私自身、これまでも予算審査や議会質疑を通じて、都政の見える化と説明責任の強化の必要性を訴えてまいりました。今回、減税会の皆様と問題意識の方向性が一致したことから、署名議員として参画するに至りました。

本請願は、次回6月の定例会から審査が始まる予定です。

請願の趣旨にご理解をいただけるよう、今後は各会派に対しても丁寧に説明し、賛同を広げていきたいと考えています。

これからも、税金の使い道が都民にとって分かりやすく、検証可能で、納得できる都政となるよう取り組んでまいります。

さんのへあや