はじめに
本ブログでは、昨年の令和6年度分（https://sannohe-aya.com/archive/4189/ ）に続き、私の「令和7年度 政務活動費支出内訳」を自主的に公開し、都議としての説明責任を果たすべく、公金の使い道についてお伝えするものです。ブログ概要は以下の通りです。
①令和7年度の政務活動費として、私に月50万円×12ヶ月分の計600万円が支給されました
②令和7年度の政務活動費として、私は4,317,737円を使用し、残金1,682,263円を都に返還しました（執行率72.0％）
※令和7年度の都議会全体での政務活動費7億5250万円中、使用が認められたものは6億6543万円（執行率88.4％）
③令和7年度の私の政務活動費支出先として最も割合が多かったのは、会派報（都議会NEWS第3-5号）の発行に係る約307万円（支出全体の71.2％）でした
※令和7年度の都議会全体での政務活動費の支出先においても、広報紙などの発行費が最も多く3億233万円で全体の45.4％でした
（参考情報）会派別の使用率は、都民ファーストの会８６・０％、自民党９７・１％、立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会１００％、公明党７３・６％、共産党９７・４％、国民民主党６４・７％など。
都議会における政務活動費について
都議会における政務活動費は、会派への所属を問わず、都議1人につき50万円／月が支給されます。
令和6年度は7月の補欠選挙で都議になった翌月の8月からの支給だったため8ヶ月分（400万円）でしたが、
令和7年度は4月から翌3月までの12ヶ月分、合計600万円が支給されました。
令和7年6月には都議会議員選挙がありましたが、政務活動費は改選をまたいで毎月支給されています。
政務活動費は年度毎に締切・支払い申請となり、使用しなかった政務活動費については当然返還する事になっています。
なお、政務活動費は議員個人ではなく会派（地域政党 自由を守る会）に対して交付され、収支報告も会派単位で行われます。
そのため、都への返還も会派としてまとめて行っており、令和7年度の会派の返還額2,087,235円の内訳は、上田令子都議分と私の分を合算したものとなります。
【令和7年度 政務活動費 収入・支出・返還額（会派「自由を守る会」）】
| 収入（交付額） | 支出額 | 返還額 | 執行率 | |
|---|---|---|---|---|
| 上田令子 | 6,000,000円 | 5,595,028円 | 404,972円 | 93.3％ |
| さんのへ あや | 6,000,000円 | 4,317,737円 | 1,682,263円 | 72.0％ |
| 会派合計 | 12,000,000円 | 9,912,765円 | 2,087,235円 | 82.6％ |
※支出額には、会派として支出した共通経費（プリンターインク、政治倫理条例や定例会提出議案に係る資料作成の調査委託など、計87,926円）を2名で折半した各43,963円を含みます。
※上田都議の支出のうち約374万円が広報紙発行費、約148万円が人件費です。
会派毎の政務活動費使用状況は都議会のサイトで公開されておりますので、是非覗いてみてください！
【https://www.seimukatsudouhi.gikai.metro.tokyo.lg.jp/R07.html】
令和7年度 政務活動費支出詳細
【令和7年度 さんのへ あや 政務活動費 支出内訳】（按分後）
割合として最も多いのが広報紙・誌発行費です。令和7年度は都議会NEWS第3号・第4号・第5号の3号を発行し、合わせて約307万円をかけています。
なお、直近の第5号の費用が他の号より少なく見えますが、これは第5号の発行費を全額計上できていないためです。
政務活動費は「印刷した日」ではなく「実際に配布・折込を行った日」を基準に、その日が属する年度で精算するルールになっています。
第5号は3月に印刷を行いましたが、新聞折込の一部は年度の締めを跨いだ4月以降に実施したため、その分は令和7年度ではなく令和8年度の政務活動費として計上されます。
第5号の発行にかかった費用の全体像は、令和8年度分の公開時に改めてお伝えします。
【都議会NEWS 号別の発行費】
| 号 | 金額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 第3号（2025年4〜7月） | 1,471,763円 | 印刷、デザイン費、頒布 |
| 第4号（2025年11〜12月） | 1,085,732円 | 印刷、デザイン費、頒布 |
| 第5号（2026年3月） | 516,576円 | 印刷、デザイン費、配布（一部のみ） |
| 合計 | 3,074,071円 |
次に多いのが事務所費・人件費です。令和7年度は、9月から江東区内に政務活動用の事務所を開設し、8月から政務活動のための職員を雇用しました。事務所の賃料や光熱費は私的利用との区別が困難とされているため、都議会議員の政務活動費の手引（https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/informationdisclosure/expenditure/guidance.html ）に基づき、かかった費用の50％を政務活動費とし、残りは実費で個人負担しています。
このように按分の対象となる事務所費・事務費・HP管理費などについては、実際にかかった費用の合計が約491万円であるのに対し、政務活動費として支出したのは約427万円（会派共通経費を除く）で、差額の約64万円は個人負担となっています。
資料購入・作成費については、東京新聞・都政新報・福祉新聞の購読のほか、データセンター、都市計画、少子化対策、補助金適正化法など、委員会質問や政策調査のために購入した書籍が中心となっています。
メンっ！と総括
令和7年度の私の執行率は72.0％と、都議会全体の水準と比べて低い水準となりました。
これは、事務所の開設や職員の雇用が年度途中（8〜9月）からであったことに加え、事務所費や事務費など私的利用との区別が困難とされる経費については、かかった費用の半分以上を個人負担していることが背景にあります。
令和6年度のブログでも触れましたが、政務活動費の手引上は妥当とされている按分割合であっても、実際にはより厳しく、議員の負担が多くなる様な運用が行われています。
実際に議員になっていなければ使わなかったものや、一般的に仕事で使われているようなものすらも、相当な割合を議員側が実費で個人負担している現状は変わっておらず、こうした背景が、議員が「選挙や議会活動にはお金がかかる！」と主張して、裏金問題を引き起こす要因の一つではないかと懸念しています。
一方で、返還した約168万円は、当然ながら都民の皆様の税金です。
使い切ることを目的とせず、必要なところに必要な分だけ使い、残りはきちんとお返しする。
これが政務活動費のあるべき姿だと考えています。
今後も自身の政務活動費に関する情報公開に努めていき、同時に、効率的でありながら、公正や公平さも失わない政務活動費の使い道を模索してまいります。
さんのへ あや
【参考記事】 【令和7年度の都議会政務活動費に関する報道記事のタイトル・URLを記入】
【参考】 東京都議会 政務活動費収支一覧（令和7年度） 【公表後にURLを記入】
【参考】 令和6年度 政務活動費 支出内訳を自主公開！（前年度のブログ） https://sannohe-aya.com/archive/4189/
