東京都議会令和7年度第一回定例会一般質問・回答全文

はじめに

2025年2月28日(金)、都議就任後2回目となる一般質問を実施して参りました。

一般質問の前に出演させて頂いたReHaQにて「お台場噴水事業」について紹介したところ、多くの関心が寄せられ、有り難いことに当日は傍聴やインターネット中継をご覧になって下さった方が多く居られたようで反響を頂いております。

また、小池都知事がまたもや答弁を拒否し、都の政策に関して説明責任を果たさないどころかその責任を職員に押し付ける姿勢さえ見受けられました。

まだ議事録（速記録）が出ていない段階ではありますが、より多くの方に理不尽な都の姿勢を知っていただくために質問及び回答の全文を公開します。
また、読みやすさを追及するため一問一答形式にしておりますのでご了承下さい。

当日のインターネット中継動画の録画は、以下のリンクからご覧頂けますので併せてご覧ください▼
https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/video/250228.html?seek=14102

⑴お台場噴水事業に関する質疑・回答の全文

はじめに、お台場海浜公園噴水整備事業について伺います。
昨年9月、小池都知事は議会に諮る前の段階で「お台場に世界最大級の噴水を次年度に作る」と記者会見で発表。その後、本会議答弁において総事業費26億4000万円、維持管理に最大年間2億円を見込んでいることが明らかとなりました。
私の地元江東区も含めた臨海副都心における事業であるため、関心をもって調査と都民への情報公開を進めてきましたが、事業計画のプロセスがブラックボックス化されていることや、朝令暮改な都の計画が明らかとなり、都民から反対の声が上がっています。
都としてどのような事業者から噴水設置の要望を受けたのか情報開示請求を行なったところ、臨海副都心まちづくり協議会の予算要望書のみ、しかも要望書は噴水事業の構想が出た後に作成されており、これを以て噴水事業を実施する根拠としているのは時系列から見て論理破綻しています。
そこで、都知事就任以来、情報公開を一丁目一番地としてきた小池都知事にお伺いします。Q1：臨海副都心まちづくり協議会からのお台場地域におけるにぎわい創出の要望を受け、どのような検証を元に、なぜ噴水の建設に至ったのか。都の見解と、都民にわかりやすく伝わるよう都知事の答弁を求めます。

まず、臨海副都心に整備する噴水についてでございます。コロナ禍以降、来訪者数の減少等で地域の活力が低下し、地元の事業者や水域利用者からにぎわいを求める声があり、来訪者からは楽しめる施設を増やしてほしいなどの声も寄せられております。このため、都は、臨海副都心のプレゼンス向上とさらなる発展に向けた取り組みの一環として、新たなランドマークとなる噴水を整備することといたしました。（港湾局長）

次に、都が試算する経済波及効果98億円の算出根拠です。都として噴水の観覧者は年間3000万人を見込んでいるとのことですが、東京ディズニーリゾートの令和5年度入園者数は2750万人です。見込みが甘すぎると思います。噴水の有無に関わらず訪れる人が多分に含まれていると推察しますが、Q2：都が試算する経済効果の算出根拠は、誰が、何を基準に計算したものか改めて確認します。

次に、噴水の経済波及効果の算出根拠についてでございます。噴水の整備による経済波及効果につきましては、専門的な見地から客観的に算出するため、外部委託を実施いたしました。具体的には、台場地区への新規来訪者の消費額と、帰来訪者の滞在時間増による消費額をもとに算出したものでございます。（港湾局長）

さらに、お台場海浜公園水域内における水質測定では常に大腸菌が検出されており、令和5年8月には、最小値と比較しておよそ9000倍もの大腸菌が発生している事が先の文書質問で明らかとなりました。東京や他県の下水道から汚濁負荷が流入している海水を噴き上げるべきではありません。この点を指摘したところ、都は先日の答弁では部分的に上水を使うと、突如方向転換されました。都はこれまで海水を使用する事を前提に、塩害対策について文書質問で回答していたにもかかわらず、です。一昨年には水不足で都知事自らが節水を呼びかける事態となりました。貴重な上水をレインボーブリッジの地上高126mよりもはるかに高い150mもの高さまで噴き上げることに都民は納得するでしょうか。都の工業用水道事業は廃止され、都内町工場は高い水道料金を負担しています。こうした背景を踏まえ、Q3：水質問題や安全対策、周辺環境への配慮について都の見解を伺います。

次に、噴水の周辺環境への配慮等でございますが、噴水の整備による周辺環境への影響等につきましては、基本設計の段階から継続して検討しており、関係機関等々、引き続き調整を行い、必要な対応を行ってまいります。（港湾局長）

本来、公共の場に設置される噴水については、その水質基準等は国の法令に則って厳しく管理されています。噴水により発生する飛沫が汚染されていると、周辺環境の汚染や人体へ病原菌が感染するためです。本事業において、Q4：噴水管理を行う上での根拠法をお示し下さい。上水も管理状態によってはレジオネラ菌が発生するもので、特に噴水などエアロゾルを発生させる設備を通す場合は、レジオネラ症感染の危険性が高まります。水質管理基準もなく、周辺環境への配慮がなければ、国際的な批判を受ける事は免れません。こうしたリスクを負ってまで、お台場に世界最大規模の噴水を公金で建設・維持すべきでしょうか。お台場海浜公園では多くの屋形船が集い、伝統的な花火とドローンショーという先進技術が融合した、日本ならではの良さが詰まったイベントが開催されています。

最後に、噴水の管理を行う上での根拠法についてでございます。お台場海浜公園に整備する噴水は、船舶交通の安全等を図ることを目的とする方を港則法や、東京都会場公園条例等に基づきまして、適切に管理運営してまいります。（港湾局長）

臨海副都心への賑わいの創出を図るならば、日本らしさがあふれるコンテンツで盛り上げたり、お台場を経済特区として若者やベンチャー企業を呼び込むなど、多額のお金をかけずともできることがあります。世界最大規模の噴水が、後世にわたって、都民の都政への信頼を大きく毀損させた象徴となってしまうことを強く懸念しております。

＜再質問＞

お台場海浜公園の噴水はいつ、誰の要望で発案されたものですか。最終決裁者である小池知事の答弁を再度求めます。

臨海副都心に整備する噴水に関する再質問についてお答えいたします。コロナ禍以降、来訪者数の減少等で地域の活力が低下し、地元の事業者や水域利用者からにぎわいを求める声があり、来訪者からは楽しめる施設を増やしてほしいなどの声が寄せられております。
このため、都は、臨海副都心のプレゼント向上とさらなる発展に向けた取り組みの一環として、新たなランドマークとなる風水を整備することといたしました。（港湾局長）

⑵無痛分娩費用助成に関する質疑・回答の全文

次に、無痛分娩費用助成について伺います。

東京都の少子化対策2025において無痛分娩の費用助成が盛り込まれましたが、医療従事者や都民からは本事業が少子化対策の一環として実施されることを疑問視する声が多数寄せられています。多様な価値観や考え方を尊重しながら施策を展開しているとのことですが、麻酔薬を使わない自然分娩を望む妊婦がいるにも関わらずQ1：無痛分娩に限定した補助をするのはなぜでしょうか。産痛緩和としても、無痛分娩と共通する温罨法やマッサージにも補助をしないのは、合併症などにより無痛分娩をしたくともできない妊婦の間に不公平が生じると考えますが、都の見解を伺います。

まず、無痛分娩費用助成の対象についてでございますが、都は、来年度、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、費用助成を開始することとしております。無痛分娩では硬膜外鎮痛法が一般的に行われており、この方法を用いた無痛分娩を費用助成の対象とすることとしました。（福祉局長）

また、Q2：無痛分娩のみに対して助成を行う事により、日本の周産期医療体制や、地方の産科診療所に対して様々な影響が生じることが推察されますが、都はどの様に捉えているでしょうか。想定される影響について、近隣県や政府、各地医師会と丁寧に確認調整されているのか確認します。

次に、無痛分娩費用助成の金額についてでございますが、都内の無痛分娩費用は平均約12万円であり、一定の自己負担を勘案し、助成金額の上限を10万円とすることとしました。（福祉局長）

東京都内でも、無痛分娩の実施に伴いQ3：羊水塞栓、子宮破裂等の負傷・疾病や後遺障害・死亡が報告されています。こうした有害事象が生じた際の、都としての対応をお示し下さい。

次に、無痛分娩にかかる医療機関の対応についてでございますが、都は希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、無痛分娩の費用助成の対象医療機関について、原則として、国が作成した無痛分娩の安全管理対策などに関する自主点検表の全項目を満たすことを要件といたします。
なお、都は、これまでも医療機関において、分娩時における死亡事例等が発生した場合には、医療法に基づき立ち入り検査を行うなど、適切に対応しております。（保険医療局長）

都は上限10万円の助成を行うとしていますが、Q4：麻酔としての部分は１万円前後、約９万円前後の自由診療での上乗せ部分にまで補助することが妥当かどうか、検討の余地があると考えますが都の見解を確認します。

まず、無痛分娩の費用助成についてでございますが、都は無痛分娩の現状などにつきまして、医療機関への実態調査や医療関係者、関係団体などとの意見交換を実施しており、これらも踏まえ制度設計を行っております。（保険医療局長）

世界では無痛分娩を見直す流れがあり、都の取り組みは、国際出産イニシアティブの考え方に逆行しています。国際出産イニシアティブ12項目の5番には「陣痛中に薬を使わずに安楽に過ごす方法や痛みを和らげるための方法を、安全な第一選択として提供しましょう。」とあります。Q5：無痛分娩のみを助成することは、都として無痛分娩を推奨することにならないでしょうか。都の見解を伺います。繰り返しとなりますが、多様な産み方があるのだからこそ、全ての分娩を対象に助成すべきと考えます。

最後に、無痛分娩費用助成の考え方についてでございますが、無痛分娩は、子どもを産み育てたいと望む方が、安心して出産するための選択肢の一つでございます。（福祉局長）

⑶電動モビリティに関する質疑・回答の全文

最後に、電動キックボード及びモペットの安全対策について伺います。2023年7月に改正道路交通法が施行されて以降、電動キックボードが第一当事者となる事故件数が都内で増加傾向にあり、重大事故の発生は時間の問題です。規制緩和を不安視する多くの都民からの声を受け、私は先日、電動キックボード及びモペットによる事故から都民を守る為の日本で初めての超党派議連を立ち上げました。

諸外国では電動キックボード利用者による交通ルール違反が多発、歩行者を巻き込む死亡事故も発生したことから規制が進む動きがありますが、日本、特に都心部では大手のレンタル事業者が事業を拡大しつづけています。Q1：事故件数の増加と共に拡大し続けるシェアリングサービスですが、利用者に対する安全利用について、都はどのように事業者と連携し取り組みを行なっているでしょうか。また、「都民の声」を通じて都に寄せられる電動キックボードに関する意見などを事業者にも伝えるべきと考えますが、現状を伺います。

電動マイクロモビリティに関する三点の質問にお答えをいたします。まず、シェアリング事業者と連携した取り組みについてでございますが、都は、昨年度、シェアリング事業者等の団体と電動キックボードの安全利用普及啓発に関する協定を締結いたしまして、都の交通安全イベントなどに協力を求めるとともに、都の啓発リーフレットや都民からの声を共有しております。（生活文化スポーツ局生活安全担当局長）

独自に調査したところ昨年1年間で、電動キックボードが首都高へ進入した件数は9件もありました。道路交通法を知らない方であっても電動キックボードを利用できてしまうことから、Q2：都として安全対策や、安全利用を促す為の周知啓発を行う責任があると考えます。特に日本語を母国語としない利用者や、海外からのインバウンドに対する周知について、都の取り組みを伺います。

次に、インバウンドに対する周知の取り組みについてでございますが、都は電動キックボードを含む特定小型原動機付自転車の安全利用を促進するため、都が作成をいたしました。啓発リーフレットの英語版をウェブサイトで広く周知いたしております。（生活文化スポーツ局生活安全担当局長）

また、現行のルールでは、時速6km以下であれば歩道への乗り入れが可能となっています。自転車同様、歩行者を接触事故から守るためにも、自転車専用の通行空間の整備が求められます。Q3：都道における自転車通行空間の設置状況について伺います。

都道における自転車通行空間の整備状況についてでございますが、都は自転車通行空間整備推進計画に基づきまして整備を進めており、令和五年度末までに累計404kmが完成しております。（建設局長）

電動キックボードと同様、販売店を通さず、個人でも購入が可能となっているペダル付き原動機付自転車に対する安全対策も求められています。ネット販売などを通じて、保安基準を満たしていない車両を購入し、ナンバーもつけずに乗っている人を街中で見かけます。販売事業者に対し、保安基準への適合性等について審査を受ける型式認定制度を促すなどの取り組みが必要と考えます。Q4：安全性が確保されていない車両に乗る事は、本人だけでなく周囲に危険が及ぶと思慮しますが、都としての現状の取り組みはいかがでしょうか。