はじめに

毎月地元・江東区で開催している「おしゃべり都政ミーティング」、今月で第8回目を迎えます!
日時:2026年11月28日(土)14:00〜16:00
場所:かいとカフェ(江東区東陽4丁目8-6)
参加費:ドリンク等の注文をお願いいたします(お一人につき、一杯以上) カフェの売上は就労支援B型「かいとカフェ」で働く方々の賃金につながります
開催形式について
- 途中入退室OK
- 車椅子・ベビーカーOK
- お一人あたりのお話の時間に制限を設ける場合があります
- 個別の相談、個人情報を含むご相談につきましては、さんのへあやHP内の「お問合せフォーム」またはメール(info@sannohe-aya.com)から常時受け付けております
第8回 おしゃべり都政ミーティングへの申し込みは下記Googleフォームよりお願い致します
【https://forms.gle/64r7nmKKGcSx4w9n9】
「言いたいことがある。でも、どこに、どう言えばいいの?」
第8回のテーマは「行政への意見の伝え方」です。
「家の前の道路が危ない」「この制度、おかしくない?」「税金の使い方に納得がいかない」
地域に住まう住民として、日々の暮らしの中で住民として行政に言いたいことが出てくるのは自然なことです。
実は、住民が行政に声を届ける手段は、法律や条例・要綱でいくつも用意されているものの、そのノウハウについて知る機会はほとんどありません。
さらに、「出したあと、誰が、いつ、どうやって判断するのか」という審議のプロセスは、ほとんど知られていません。
私自身、区議・都議として多くのご相談を受ける中で、「せっかく声を上げたのに、どうなったか分からないまま」というお話を何度も伺ってきました。
そこで、今回は代表的な5つの手段をご紹介します。
| 手段 | 宛先 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| ① 区長への手紙・都民の声 | 区長・知事(行政) | 法律上の定めなし(江東区「区長への手紙の取扱いに関する要綱」等) |
| ② 議員への相談 | 議員 | 法律上の手続の定めなし |
| ③ 請願 | 議会 | 日本国憲法16条、地方自治法124条・125条 |
| ③ 陳情 | 議会 | 法律上の定めなし(各議会の会議規則・取扱要綱) |
| ④ 住民監査請求 | 監査委員 | 地方自治法242条 |
| ⑤ 住民訴訟 | 裁判所 | 地方自治法242条の2 |
法律に定めのある手段ほど、手続や期限が厳格になり、行政や議会に「対応する義務」が生まれます。
一方、要綱などで運用されている手段は手軽ですが、どう扱うかは行政側の運用に委ねられている部分が大きい、という違いがあります。
① 区長への手紙・都民の声(いちばん手軽)
江東区には「区長への手紙」という仕組みがあり、はがき・手紙・メール・電話・FAX・窓口で、誰でも意見を送ることができます。届いた意見は区の広報広聴課が受け付け、担当課に対応を依頼し、回答を希望すれば担当課等から回答が届きます。東京都にも同様に「都民の声」の窓口があります。
ポイント:手軽な反面、「意見として受け止めました」で終わることも少なくありません。
また、都営バスなど交通局の事業のように、事業ごとに専用の窓口があり、そちらの方が担当部署に直接届きやすいケースもあります。
② 議員に相談する
議員は、区民・都民の声を受けて行政に事実確認や改善要望を行うことができます。
事例:今年7月、南砂一丁目公園の男性トイレが外から見えてしまうという子育て世帯の方からのご相談を受け、区の担当課に伝えました。ご相談者からいただいた「カフェドアのような形なら防犯とプライバシーを両立できるのでは」というアイデアも共有したところ、出入口にスイングドアが設置されました。現場の声がそのまま形になった例です。
ポイント:議員は代理人として交渉や仲裁を行う立場ではありませんが、制度のご案内や、行政への事実確認は可能です。
③ 陳情・請願(議会に正式に審査してもらう)
議会に「こうしてほしい」と書面で願い出る手段です。違いは紹介議員がいるかどうか。議員の紹介があるものが「請願」(地方自治法124条)、ないものが「陳情」です。都議会では、議員の紹介のないものは陳情として受け付け、内容が請願に適合するものは請願に準じて扱われます。
審議の流れ(江東区議会の場合)
- 区議会事務局に提出(いつでも受付)
- 本会議で、内容を所管する委員会に付託
- 委員会で審査 →「採択」「不採択」または「継続審査」
- 本会議で最終決定
事例:江東区議会では、千石三丁目のデータセンター建設計画に関する陳情や、地下鉄の浸水対策を求める陳情などが、委員会で審査されています。一方で、令和5年6月に受理された陳情が、その後10回以上「継続審査」となり、いまも結論が出ていない例もあります。
ポイント:「継続審査」は、事実上"結論の先送り"になることもあります。委員会は傍聴でき、どの会派がどう判断したかも記録に残ります。出したあと「見届ける」ことが大切です。
④ 住民監査請求(税金の使い方をチェックする)
区や都の公金の支出などに「違法・不当」があると考えたとき、住民が監査委員に監査を求め、必要な措置を講じるよう請求できる制度です(地方自治法242条)。住民であれば一人でも請求できます。
流れとポイント
- 対象は「お金」に関わる行為(公金の支出、契約、財産の管理など)に限られます
- 原則として、その行為から1年以内に請求する必要があります
- 事実を証明する書類(情報公開請求で得た公文書など)の添付が必要です
- 監査委員は60日以内に結果を出し、請求人に通知・公表します
- 結果は「勧告」(請求に理由あり)、「棄却」(理由なし)、「却下」(要件を満たさず監査しない)に分かれます
「却下」と「棄却」は、似ているようで意味がまったく違います。こうした言葉の違いも、ミーティング当日一緒に確認したいと思います。
⑤ 住民訴訟(最後の手段)
住民監査請求の結果に納得できない場合などに、裁判所に訴えることができます(地方自治法242条の2)。
いきなり訴えることはできず、必ず住民監査請求を先に行う必要があります(監査請求前置)。
また、監査結果の通知があった日から30日以内など、提訴できる期間が厳しく決められています。
【その他】知っておきたい手段
このほか、意見公募手続(パブリックコメント)、情報公開請求、有権者の50分の1以上の署名による条例の制定・改廃の請求(直接請求)といった手段もあります。
参加者の皆様と一緒に考えたい事
今回は、次のようなことを皆さんと一緒に考えたいと思っています。
- これまでに、区や都に意見を伝えたことはありますか?その結果、どうなりましたか?
- 「区長への手紙」と「陳情」、同じ内容でもどちらを選ぶべき? 手段ごとの"向き・不向き"
- 陳情が何年も「継続審査」のままの謎。住民としてどう受け止め、どう働きかけるべきか
- 声を上げた人が「どうなったか分からない」で終わらないために、行政や議会はどんな仕組みを持つべきか
当日は、「これはどの手段で伝える?」という事例クイズも用意し、手続の流れを楽しく学べる時間にしたいと思います。
「こんなこと言ってもいいのかな?」という小さな疑問でも大歓迎です。皆さんの経験やアイデアを、ぜひお聞かせください。
さんのへあや




