2019年（令和元年）09月20日 第3回定例会（第10号）
admin2019.09.20 定例会
録画中継
◯議長（米沢和裕議員）
一般質問を続けます。
10番さんのへあや議員。
（10番さんのへあや議員登壇）
◯10番（さんのへあや議員）
江東自由を守る会、さんのへあやです。江東区議会初の平成生まれの最年少議員です。上智大学で社会福祉を学ぶとともに、現場で活動、また母となった今、意を決し、3,630名の区民の負託を受け初当選いたしました。あらゆる不公平、不平等に立ち向かっていく所存です。
今回、初めての一般質問となります。山崎区長以下、理事者の皆様に建設的で有意義な議論と提案をさせていただきます。通告順に従い、４項目にわたり質問いたします。
大綱１点目、子育て・教育施策について、まず、待機児童、潜在的な待機児童対策について伺います。
本区のことし4月1日現在の待機児童数は51名との発表がありました。一方で、今月７日付東京新聞によると、認可園に入れないのに待機児童数から除外された潜在的待機児童数、隠れ待機児童数が889名と、23区中６番目の多さで、理由を見ると「特定の保育園等のみを希望」408名で、港区に次ぎ２番目の多さとなっています。これは、実状を度外視した本区の保育所設置計画に起因するのではないでしょうか。
区の長期計画の重点プロジェクトの子育て・教育環境の整備には、認可保育所の整備により定員増を図り、待機児童の解消を目指すとあります。私も昨年、１歳になる息子の認可園への入園を申し込みましたが、第５希望まで全て落ちました。新しいマンションの建設による希望者の増加で既存園への入園が難しくなるとわかっていたのに、昨年度、その地域は新設の認可園が一切なく、同じく入れなかった近隣より厳しい現状を幾度となく聞きました。
区有地、都有地の確保により、年間1,000人規模での枠の確保を行っているとのことですが、昨年に定員割れがあった地域での保育所設置や、認証保育園を認可保育園化する等、地域住民のニーズに即した保育計画が行われているか疑問であります。膨大な資金を投じて新設するより、既存の認可園の定員枠の弾力化をまず行うべきです。
小規模認可の事業主からは、ゼロ歳から５歳までの定員確保のため、保育士を採用したにもかかわらず、３・４・５歳の定員割れが起き、他学年に置きかえられず、保育士を他区に移動せざるを得ないと聞きました。
現状、枠の弾力化は区からの依頼があれば対応できますが、園から依頼することはできません。区財政としても、空きクラスに運営費を支弁するより、そこに待機児童を入れれば実負担は少なくなります。
本区は、新規園は４歳、５歳が埋まりにくい傾向があるが、枠が移行するので数年で埋まるとの認識ですが、数年の間でも弾力的にあいているスペースと保育士の配置をし、定期保育実施を促すべきです。
実際に都内で認可保育園を運営する事業主にヒアリングしたところ、江東区にぜひ開設したいのに、この硬直的運用のため区内に保育所をつくれないとの意見がありました。
先ほど申し上げたように、特定の保育園等のみの希望が多いことから、居宅型のベビーシッター等保育サービスはあくまで一時的な補完であり、保護者が恒常的に安心して預け、就労の継続が保障される既存の認可保育所の整備をまず優先すべきです。
待機児童解消に向けての地域格差、園種別型新設及び定員増等、多角的で即効性のある現時点での施策の方向性と課題認識、保護者のほとんどが納税者であることからも、財源確保の考え方をお示しください。
次に、認可保育所に対する費用助成について伺います。
本区では、認可保育所のＡＥＤの設置義務はなく、保育所のセキュリティー会社への契約義務もありません。ＡＥＤの対象年齢に制限はなく、１歳未満の乳児にも使用が拡大されています。また、入退室管理のみならず、運営中の安全面を鑑みると、セキュリティー会社との個別契約も必要と考える園がふえてきています。
こどもや保育者の安全を最優先に考え、ＡＥＤ設置を任意ではなく、全園設置に向け、費用助成と設置の義務づけ、また、セキュリティー会社との契約費用を助成する等の取り組みが必須であると考えますが、いかがでしょうか。
一方、嘱託医師並びに嘱託歯科医師の設置に、医師会へ支払う費用が、保育所の規模や検診の回数にかかわらず一律の金額を補助していますが、この額の妥当性と根拠を具体的に御説明ください。
次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策について伺います。
先月から今月にかけて、江東児童相談所、品川児童相談所、児童相談センターへ視察をしてまいりました。区内の虐待の新規受け付け数は年々増加、特に懸念事項として、タワーマンション等オートロックの高層住宅では、通報を受けた児相職員が中に入れないという緊急事態が発生しています。
区として、要保護対策地域協議会で問題共有を図り、警察署、子ども家庭支援センター、不動産事業者、マンション管理組合、地域住民との早急な連携、協力が求められますが、現状の対応状況と問題分析、今後の対応における御所見をお聞かせください。
また、厚労省の発表した資料で、中学生の月別自殺者数を見るところ、夏休み中や夏休み明けにふえる傾向があり、ことしは各地で新学期が始まる9月2日、中学生３名が自殺を図り、１名のとうとい命がなくなる大変痛ましい報道がありました。
日本は先進国の中でも、こども、若者の死因のトップが自殺という異質な状況であります。
本区における夏休み明け初日の8月26日は、江東区立図書館８館は開館しておりましたが、残り４施設は月曜日が定休で閉館でした。私は、当日に臨時でこども食堂をお手伝いしましたが、こどもの居場所を確保するため、休み明け前後、このような期間は図書館のみならず児童館に専門家を常駐させるなどの対策を講じ、未然防止のための居場所を確保していただきたいと考えますが、来年に向け御所見を求めます。
あわせて、ことしに初めて実施した区内中学生向けの江東区ＬＩＮＥ相談2019の実績を伺います。
次に、外国籍のこどもに対する支援について伺います。
私の情報公開請求で、昨年５月時点、区内には６歳から14歳までの学齢期の外国籍児童のうち、在籍先を把握していない所在不明児童の人数が、驚くべきことに357人に上ることが判明いたしました。357人のうち、住民票を残したまま母国に帰ったケースや、私立のインターナショナルスクール等に通っている児童も少なからずいるかもしれないとのことですが、把握がされていない現状に、関係機関との連携不足を危惧します。生活基盤の弱い外国人労働者のこどもへの虐待や非行、犯罪の温床となり、地域における治安悪化の一因となるおそれもあります。
現実に私は、社会福祉士としても、これらの親を含む滞日外国人へのアウトリーチの不十分さを痛感しています。この無援状態にあるこどもたちへの支援が必須と考えますが、現状の取り組みと課題をお示しください。
大綱２点目、障害児（者）、高齢者福祉施策について、まず、就労支援について伺います。
地域における障害者の自立支援体制を整える上で、区内に所在する数多くの中小企業に対し、障害者雇用への理解促進や障害者と企業を結ぶ取り組みが必須と考えます。企業側に対し、障害者雇用を進めるための企業側のサポートをどのように行ってきているか、国や都の施策以外にも区独自のサポート体制の拡充を求めます。
また、補助金頼りになってしまっている就労継続・移行支援施設の運営状況の改善、賃金増額や地域との交流の活性化のために、区民と施設のネットワークづくりとして、例えば、他区市のように印刷を行ってほしいなどといった区民からの相談、受注を一括で受け付ける窓口を障害者センター等に設置できないか、御所見を伺います。
次に、放課後等デイサービスについて伺います。
私は社会福祉士として、発達障害等をお持ちのこどもがいる御家庭の方にさまざまなヒアリングを行ってまいりました。区内の放課後等デイサービスのニーズが高どまりの一方、待機待ち、法改正による閉所が重なり、職員の配置がえも多く、サービスの質が担保されていないとの実態が明らかとなりました。
放課後等デイサービスは、療育の場、預かりの場として必要とされています。要支援の発達障害児が毎日通え、保護者も安心して働くことができるよう、臨海地域のみならず、区内全区域において一刻も早く待機を解消しなければなりません。こども発達支援センターのみならず、区としても、保育園情報と同様に、各施設の詳細及び空き状況のリアルタイムの情報提供の取り組み状況と課題をお示しください。
さらに、区の責任で都と連携協力して、抜き打ちでの調査を行い、サービスの質を担保する必要性があります。現状認識とその対応策、成果があれば具体的にお示しください。
次に、ケアラー支援の体制確保について伺います。
いわゆる8050問題や介護殺人が後を絶ちません。昨今、こどもから高齢者、疾病者、障害者も、それらの人を介護するケアラーの孤立化が進む中、包括的に地域で支援する必要性がますます高まってきております。
米英独では、ケアラー支援が法律化されており、社会的に認知され、支援体制が整いつつあります。殊にヤングケアラーという介護を必要とする家族、兄妹がいるこどもたちの心身の負担がとても気になるところです。この新しいケアラー支援に、ぜひ区は率先して取り組んでいただきたく、御所見を伺います。
大綱３点目、本区の行財政について、まず、均衡財政に関する区長見解について伺います。
現在の財政状況は、単年度では歳入と歳出のバランスがとれている均衡財政と言えますが、税収は不確定要素に影響を受けます。2045年には都内で３人に１人が高齢者になると予測され、地域包括ケアの崩壊、生活保護受給率の増加が懸念されています。近々には児童相談所の設置などがあり、災害など不測の財政需要を考えると、財源はさらに不透明となります。これを踏まえ、区長の財政運営、健全化、持続可能性に関するお考えを伺います。
次に、ふるさと納税の受け入れに関して伺います。
総務省資料では、本区は昨年度、ふるさと納税により18億円、今年度予測では前年比1.3倍の24億円もの税収が流出する一方で、受入額は昨年度45件、金額は1,216万3,000円と依然として低く、差損は開くばかりです。
障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉は待ったなしで改善が必要です。返礼品のみならず、ふるさと納税の受入額増となった墨田区、世田谷区において人気のあるメニューを参考に、オリンピック・パラリンピックのオリジナルな取り組みなど、開催中心地として江東区でも新たなメニューを開発すべきと考えますが、いかがでしょうか。
大綱４点目、防災対策について、防災行動計画の常設化について伺います。
東日本大震災で亡くなった方の割合は総人口比で0.8％、障害者手帳所持者比で3.5％となっており、障害のある方の死亡率は4.3倍でした。身内に障害を持つ者がいる者として、この数字を大変重く受けとめております。
また、3.11を豊洲にある実家のタワーマンションで経験し、パニックに陥った同じフロアに住む外国人家族を必死でなだめ、適切な行動を促した経緯があります。事前に必要な情報を端的に伝えることが、何よりも重要と考えています。
江東区では、障害者は当然、こども、妊婦、高齢者、さらには外国人の目線を組み込んだ事前の防災行動計画の常設化が必要と考えます。
また、江東区は、共同住宅の６階以上に住む人の割合が40.9％と、千代田、中央、港に次いで４番目に多く、特に高層マンションが多いことから、マンション防災アドバイザーの派遣等の制度化を盛り込むべきです。これとともに、防災行動計画の常設化を求めるものですが、現状認識と御所見を伺います。
最後に、避難所利用計画の策定について伺います。
災害時の避難所に指定されている全国の公立小中学校のうち、約半数が避難所としての利用計画を策定していないことが、文科省が8月28日に発表した調査で判明いたしました。各教育委員会に通知し策定を進めていくとのことですが、江東区内での現状はいかがでしょうか。
また、策定済みの学校の６割ほどが、高齢者、障害者、授乳中の母親らに配慮したスペースをしっかり確保しているとのことですが、実態把握の現状を御説明ください。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
（山崎孝明区長登壇）
◯区長（山崎孝明）
さんのへあや議員の御質問にお答えいたします。
子育て・教育施策についてであります。
まず、待機児童、潜在的な待機児童対策についてですが、面積基準や年齢進行に合わせた定員の設定などの課題がありますが、可能な範囲で定員の弾力化を実施しております。また、本区では空き定員を活用して定期利用保育を実施しており、引き続き待機児童の発生状況、施設規模などを踏まえ対応してまいります。
次に、待機児童の解消に向けては、地域別の将来人口推計や保育需要率などを多角的に分析しながら、多様な整備手法を用いるとともに、引き続き国や都の補助を財源として活用してまいります。
次に、認可保育所に対する費用補助についてでありますが、施設の安全対策として、ＡＥＤや電気錠の設置については、補助を行っております。
次に、嘱託医等の設置にかかわる区補助金は、区立保育園での実績と公定価格に含まれる金額との差額とし、標準的な額として江東区私立保育所等補助要綱に定めております。
次に、こどもへの虐待・いじめ・自殺防止対策についてのうち、オートロックへの対応についてですが、緊急性の高い事案は、立ち入り調査権を持つ児童相談所や警察が対応しております。しかしながら、日常の見守りにおいてオートロックが支障となることは、要保護児童対策地域協議会でも指摘されており、児童と接触できる保育園や学校などにおいて必要な安全確認が行われるよう、関係機関との連携を図ってまいります。
また、長期休み明け前後のこどもの自殺防止対策ですが、図書館や児童館はこどもの居場所としての機能を果たしているものと認識しておりますが、専門家の常駐につきましては、各施設の特性やこどもの利用実態を踏まえて検討すべき課題と考えております。
次に、江東区ＬＩＮＥ相談2019の実績についてですが、友人関係や学業上の問題など、おおむね120件の相談に対応しました。詳細な内容については、今後、分析を進めてまいります。
次に、外国籍のこどもに対する支援についてであります。
本区においては、就学義務のない外国人の保護者に対しても、入学手続の御案内を送付し、区報に記事を掲載するなど、区立小学校等に入学可能であることの周知に努めております。
区立学校に在籍していない外国籍のこどもについては、住民票を残したまま帰国、転居してしまう事例も多々あるなど、状況把握には困難も多いと認識していますが、全てのこどもに教育機会を確保する観点から、今後、把握の方法等について研究してまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。
（武田正孝福祉推進担当部長登壇）
◯福祉推進担当部長（武田正孝）
次に、障害児（者）、介護福祉施策についてお答えいたします。
まず、就労支援についてのうち、障害者雇用を促進するための中小企業に対するサポートについてであります。
現在、区ではハローワークと連携し、就職面接会の周知などを行っているほか、障害者を雇用している企業からの相談に対して、雇用継続に向けた支援を行っております。
また、障害者雇用に対する区独自の助成金はありませんが、障害者雇用促進のため、さらなる企業への啓発など、理解促進に努めてまいります。
次に、受注の一括受付窓口についてでありますが、現在、企業からの発注については、東京都共同受注窓口や区に寄せられた情報を、適宜各施設に提供しております。また、案件の多くは各施設で独自に受注しており、実態的な窓口は確保されていると認識しております。
区民からの発注につきましては、各施設で受注している例もありますが、これまで区に対しては発注に関する問い合わせ等もないことから、一括受け付けについては、今後の研究課題と考えております。
次に、放課後等デイサービスについてであります。
まず、各施設の情報提供についてでありますが、各施設の詳細については、とうきょう福祉ナビゲーションや各施設のホームページなどで紹介しております。
また、障害や発達に心配があるこどもの特性は一人一人異なり、療育の内容や支援スキル、必要な通所日数も異なることから、保育園のように統一的に空き状況を掲載することについては、その必要性や有効性の検証が必要と考えております。
次に、東京都と連携協力した抜き打ち調査についてであります。
本区はこれまでも、東京都と連携して障害児施設についての実地検査を行うとともに、本区独自にも適時、利用状況や療育の内容を確認し、助言や指導を行っていることから、サービスの質は担保できているものと考えております。
次に、ケアラー支援の体制確保についてであります。
ケアラーの方々の状況は世帯ごとに異なりますが、精神面、体力面等での御苦労があるものと認識しております。
そのため、区では、これまでも高齢者の家族介護技術の習得や介護者同士の交流を図る高齢者家族介護教室事業や、介護を必要とする高齢者を一時的にお預かりするシルバーステイ事業、さらに、日常的に医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）等のいる御家庭に看護師を派遣する在宅レスパイト支援事業を実施するなど、ケアラー支援に積極的に取り組んでおりますが、ヤングケアラー等への支援のあり方につきましては、今後研究してまいります。
（大塚善彦政策経営部長登壇）
◯政策経営部長（大塚善彦）
次に、本区の行財政についてであります。
初めに、均衡財政に関する見解についてですが、次期長期計画が始まる令和２年度以降は、老朽化する公共施設等の改修・改築需要が本格化するとともに、人口増加に伴う扶助費の増加など、投資的経費、義務的経費ともに増加するものと見込んでおります。
本区の歳入環境は景気動向に影響を受けやすい構造であるとともに、国による税制改正等の影響など、財政面における懸念材料もあることから、引き続き、行財政改革を着実に推進していくことが重要であると認識しております。
そのため、歳入環境が堅調である今こそ、将来の区政運営を見据え、基金を着実に積み立て、健全性を維持することが区民サービスの向上に必要であると認識しており、今後も中長期的な視点で財政規律の堅持を図りながら、安定的な財政運営に努めてまいります。
次に、ふるさと納税の受け入れについてであります。
オリンピック・パラリンピックの開催の中心地として、その整備に関連した受け入れメニューを創設すべきとのお尋ねですが、当面は現在の活用事業において、寄附金の活用状況をホームページ等で積極的にＰＲするなど、引き続き受入額の確保に努めてまいります。
（石川直昭総務部長登壇）
◯総務部長（石川直昭）
次に、防災対策についての御質問にお答えをいたします。
初めに、防災行動計画の常設化についてです。
本区では、江東区長期計画及び江東区地域防災計画に、外国人や高齢者、障害者など、さまざまな人を想定した防災行動を位置づけ、対象者に応じた各種の対策に取り組んでおります。とりわけ、高齢者や障害者など、発災時の避難行動に支援を必要とする方については、区の保有する情報を掲載した避難行動要支援者名簿を作成し、拠点避難所となる区立小中学校と義務教育学校及び区内警察署、消防署と共有をしております。
さらに、この避難行動要支援者名簿の掲載者のうち、みずからの個人情報を地域と共有することに同意された方を対象に、地域の災害協力隊が自宅訪問や電話をすることにより、その方の状況に合わせた避難支援計画の策定を進めております。
また、マンション防災アドバイザーの派遣についてですが、東京都が実施する東京防災学習セミナーの中にマンション防災の講座が設けられていることに加え、本年度より同セミナーの中に地域への防災コンサルティングとして、防災専門家の派遣を行う制度も新設されました。
本区では、都制度の周知に力を入れており、現在のところ、アドバイザー派遣制度の新設は考えておりません。
次に、避難所利用計画の策定についてです。
本区では、平成25年に東日本大震災の教訓を踏まえ、江東区避難所管理運営マニュアルの改訂を行っております。本マニュアルは、避難所開設指令が発令された後、必要とされる行動や災害に備えた施設ごとの防災計画の策定と、組織の編成方法などを備えたものとなっております。また、同年には、江東区学校防災マニュアルの改訂も行っており、この２つのマニュアルに基づき、拠点避難所となる区立小中学校等では学校ごとの防災計画を策定をしております。マニュアルで作成を定められた避難所運営シートでは、災害弱者用スペースを確保することとしており、全校で確保をしております。
質問数：16
出典：江東区議会会議録
