先日情報公開請求をした「外国人の就学不明児童」の詳細について、
江東区より回答を得ましたのでシェアさせて頂きます。
平成30年５月の時点で、学齢期（6〜1４歳）の外国籍児童のうち、
在籍先を把握していない人数は３５７人でした。
（先日の報道では３００〜３９９人と発表されていました。）
３５７人のうち、もしかすると住民票を残したまま母国に帰ったケースや、
江東区側が把握していないだけで私立のインターナショナルスクール等に
通っている数も少なからず入っているかもしれないとのことでしたが
整合性が取れない＝関係機関との連携が足りないのではないかと懸念しております。
学校へ行けていない子ども達が、日中どの様に過ごしているのか。
日本語が喋れない、日本人と馴染めない結果、地域で孤立してしまい、同郷・同年代でグループができ、悪事に走ってしまうのではないか。
実際に、今年２月になって「ロイヤル蒲田ボーイズ」と呼ばれる１０～２０代を中心としたネパール人不良グループが事件を起こした事は記憶に新しいです。
現実問題、社会福祉士としても、こういった滞日外国人（親たち含め）へのアウトリーチが不十分である事が課題となっています。
（つまり、助けを求めに来た人にだけしか助ける事ができない。日本における福祉全般の課題でもあります。）
有権者ではありませんが、私が敢えて滞日外国人への支援を考えるのには理由があります。
私自身が掲げている政策の一つに「地域で子どもを犯罪から守る」というものがあります。
国の掲げる安易な政策により、外国人労働者は今後も増え続けます。
そうなると、上記の様に近い将来生活基盤の弱い外国人労働者の子どもたちが不良化し、犯罪の温床となり、地域における社会不安定を招くことになる恐れがあります。
今なんとかしなければ、親世代が受け入れた外国人の次世代＝私たちの子ども世代に支援のツケを回している事になるのではないでしょうか。
「子どもにツケを回さない！」の原点に立ち返り、
今後も滞日外国人への支援（というよりも、共生）の必要性を訴えて参ります。
さんのへ あや
