はじめに
私はこれまで、社会福祉士・精神保健福祉士として、また区議会・都議会議員として、不登校、児童相談所、児童自立支援施設、障害福祉といった「子どもの支援制度」に関わるご相談を数多くお受けしてきました。
その問題意識を決定づけたのが、2020年にベストセラーとなり多くの人々に衝撃を与えた『ケーキの切れない非行少年たち』（宮口幸治著）です。
この本を読んだとき、家庭環境・福祉・教育の三つが三位一体で機能しなければ、子どもたちは犯罪に巻き込まれ続けてしまうという実態を知りました。どれか一つが欠けても、あるいは三者が上手く連携し機能しなければ、子どもは制度の隙間から落ちていってしまうのではないか。これまで肌で感じてきたことが言語化されており、危機感を抱くきっかけとなりました。
しかし、そうした制度の最終的な受け皿の一つである「少年院」については、議員であっても容易に視察できるものではないというイメージがなく、実際にこれまで視察に行く機会はありませんでした。
統計や報道では語られても、そこで何が行われ、どんな子どもたちが、どのような経緯でたどり着き、どこへ帰っていくのか、現場を知らないまま政策を語ることには、かねてから違和感がありました。
今回、ご縁をいただき、静岡県にある駿府学園（法務省所管の少年院）を視察させていただけることになりました。
せっかくの貴重な機会ですので、都議会議員だけでなく、他自治体で活動する議員仲間にも声をかけ、計7名で伺いました。
少年院そのものは国（法務省矯正局）の所管ですが、地方議員として実態を知ることは大変意義があると考えております。
なぜならば、
- 少年院に入る「前」（学校、児童相談所、児童自立支援施設、障害福祉）
- 少年院を出た「後」（住まい、就労、福祉サービス、地域の受け皿）
は、いずれも都道府県・区市町村の仕事となるからです。だからこそ、都議と市区町村議が一緒に現場を見る意味があると考えました。お忙しい中、丁寧にご対応くださった園長の奥井様、次長の石川様をはじめ、駿府学園の皆様に心より御礼申し上げます。
議会へ提出する報告書は公表時期が先になってしまう為、より詳細な内容と共に本ブログにて公表させて頂きます。
【忙しい方向け】視察でわかったこと・7つのポイント
① 静岡の施設だが、多くの首都圏の子どもたちを受け入れている
令和7年の送致元は、横浜・東京・さいたま・千葉の4家裁で41人中32人（約8割）。東京家裁からは9人で、地元・静岡家裁（3人）の3倍。東京都にとって他人事ではありません。
② 在院者の7割超が「境界知能」、療育手帳保持者はゼロ
駿府学園に入院した者のうち、IQ70〜89の層が令和6年で55人中40人（約73%）。制度の対象になりきらない層が、非行を経て少年院に集中しています。
③ 学校からこぼれ落ち、学校には戻れない
教育程度は高校中退が一貫して最多層。出院後の進路は就職（決定＋希望）が約8割で、復学・進学は1割強。受け入れは「学校によってまちまち」というのが実情とのことでした。
④ 手前で止められる機会は、複数回あった
保護観察歴のある在院者は毎年半数以上（令和6年は55人中29人）。いきなり少年院に送致される少年はほとんどいません。
⑤ 今年4月、50年ぶりの転換
長年短期処遇に特化してきた駿府学園が、長期処遇課程を併設することに。その背景には、コロナ禍と少子化に伴う少年院の統廃合と、コロナ後のおける"収容増"というタイミングのずれ、そして関東管内で収容率100%超の施設が増えている現実があります。
⑥ 制度上在院期間が決まっていても、「受け皿」の有無によって地域に戻れない少年がいる
引受先が決まらず、2〜3年在院してしまう少年が全国にいるとのこと。受け皿の不足が入院の期間を左右しているという構造は、重く受け止めるべき点です。
⑦ 「出てからが本番」
資格は取れても受け入れ先が乏しく、協力雇用主も保護司も不足。少年院は国の施設ですが、そこに至るまでの学校・福祉と、出た後の住まい・仕事・地域は、自治体としての役割が大きい事が分かりました。
以下、詳細をご報告します。
（以下の数値は、当日いただいた説明資料および現地でのご説明に基づくものです。）
駿府学園について
駿府学園の沿革は以下の通りです。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 昭和15年 | 静岡少年保護協会「狩野修練道場」（旧少年法の保護団体）として設立 |
| 昭和23年9月 | 多摩少年院静岡出張所として発足 |
| 昭和23年12月 | 本院昇格、東海農芸学院に改称 |
| 昭和27年5月 | 静岡少年院に改称 |
| 昭和42年3月 | 全面改築工事完了 |
| 昭和52年4月 | 一般短期処遇実施施設に指定 |
| 令和3年 | 現在の建物が完成 |
国立の少年院は大正12年の多摩少年院（八王子）・浪速少年院（大阪）が最初で、すでに100年余の歴史があります。
駿府学園も、戦後に保護団体から国立へと転換した施設のひとつです。
＜施設の概要＞
- 敷地面積：約6万1千㎡（東京ドーム約2杯分）
- 収容定員：55人
- 職員数：計37人（公安職34人、行政職2人、医療職1人／うち女性6人）
- 種類：第1種少年院・第5種少年院の指定（第5種は現時点で収容実績なし）
- 建物：令和3年竣工。全国42施設のうち最も新しい建物で、居室を含め全館空調完備
石川次長より、前任地では空調が行き渡らず「夏場は本当に大変だった」とのお話もありました。
同じ国の施設でも、建築年次によって処遇環境に相当な差があることは、視察して初めて実感できたことです。
＜今年4月、50年ぶりの大きな転換＞
駿府学園は昭和52年以来、約50年にわたり短期処遇（おおむね6か月）に特化した施設として運営されてきました。
全国で短期を担う少年院は、駿府学園と有明高原寮（長野県）のわずか2施設です。
その駿府学園が、今年4月から新たに長期処遇課程を併設しました。これは施設にとって「歴史的なこと」であるとの事です。
その背景について伺ったところ、
- コロナ禍で在院者が大きく減少し、全国的に少年院の統廃合が進んだ
- ところがコロナ後に少年の数が増加に転じ、特に関東管内では収容率100%を超える少年院が増えている
- 短期の施設には定員上の余力があった
- 「減らす動き」と「増える動き」のタイミングがずれてしまった
という構造的な事情がありました。単なる運用の変更ではなく、収容能力の全国的な需給ミスマッチの表れであり、職員も施設も減った状態で在院者が増えれば、処遇の質は相対的に下がりかねない、という現場の懸念も率直にお話しいただきました。
数字で見る在院者〜静岡の施設が受け入れているのは首都圏の子どもたち〜
少年事件は全件が家庭裁判所に送致されます。全国の数字はおおよそ次のとおりです。
- 家庭裁判所の受理：約4万5,800人
- うち審判不開始：約2万1,000人（半数近く）
- 検察官送致（逆送）：約3,000人
- 少年院送致：全国で1,828人（前年入院者数）
家裁に送致された少年のうち、少年院に入るのはおおむね4%程度。かなり絞り込まれた層であることが分かります。
＜1日平均収容人員（過去5年）＞
| 収容先 | R3 | R4 | R5 | R6 | R7 |
|---|---|---|---|---|---|
| 駿府学園 | 8人 | 12人 | 16人 | 21人 | 17人 |
| 全国 | 1,393人 | 1,283人 | 1,488人 | 1,699人 | — |
コロナ禍で全国的に大きく減少し、その後増加に転じている流れが読み取れます。
直接的な粗暴犯・窃盗が中心である以上、外出機会の減少が非行の減少に直結したのではないか、というのが現場の実感でした。
＜送致家庭裁判所（令和7年・41人）＞
| 家裁 | 人数 |
|---|---|
| 横浜家裁 | 13 |
| 東京家裁 | 9 |
| さいたま家裁 | 5 |
| 千葉家裁 | 5 |
| 水戸家裁 | 3 |
| 静岡家裁 | 3 |
| 前橋・新潟・その他 | 各1 |
ここが今回、最も注目した数字です。
静岡県にある施設でありながら、横浜・東京・さいたま・千葉の4庁だけで32人（約8割）。
東京家裁からの送致は9人で全体の約2割を占め、地元・静岡家裁（3人）の3倍にあたります。
つまり駿府学園は、実質的に首都圏の子どもたちを受け入れている施設です。東京都で育ち、東京都の学校に在籍し、出院後は東京都に帰る少年も含めて、静岡で処遇を受けている。この事実は、東京都として無関係でいられる話ではありません。
＜非行名別（令和7年・41人）＞
- 粗暴犯（傷害・恐喝等）：17人
- 財産犯（窃盗・詐欺等）：13人
- 凶悪犯（強盗等）：3人
- 刑法その他：5人、性犯2人、道交法2人
仲間内でのトラブルから傷害に至るケースが中心で、いわゆる特殊詐欺は当施設では多くないとのこと。一方、次長の前任地である長期の少年院では2〜3割が特殊詐欺だったといいます。犯罪傾向の進んだ層が長期施設に振り分けられている構造がうかがえます。
なお、東京都や警視庁が取り締まりに力を入れている「匿名流動型犯罪グループ」など、指示役が海外に拠点を置き、日本の子どもを遠隔で使う手口が主流になりつつある現状を踏まえると、今後この構成比は変わり得ると考えられます。
＜教育程度＞
高校中退が一貫して最多層です。令和5年は42人中20人（約48%）、令和6年も33人で最多。
中学在学中の少年もおり、その場合は短期義務教育課程に編入され、外部の有資格教員が指導にあたります。
＜知能指数＞
ここが最大の論点になると感じました。
| ～69 | 70〜79 | 80〜89 | 90〜99 | 100〜 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年（55人） | 3 | 18 | 22 | 7 | 5 |
| 令和5年（42人） | 1 | 15 | 17 | 3 | 6 |
IQ70〜89の層が、令和6年で55人中40人（約73%）、令和5年で42人中32人（約76%）。IQ100が同年代の中央値であることを踏まえると、80前後は「境界知能」と呼ばれる領域です。しかも療育手帳を持っている在院者は現在いないとのこと。
現場からは、
- 保護者が「うちの子はそんなんじゃない」と障害受容に至らない
- 本人にも自覚がない
- 福祉につなげたくても同意が得られない
といった現状が率直に語られました。もっと早い段階で気づき、支援につながっていれば、非行に至らなかったのではないか、これは福祉職としての私の実感とも完全に一致します。
冒頭に挙げた『ケーキの切れない非行少年たち』が描いた世界が、数字として目の前に示された瞬間でした。家庭が気づけず、教育が拾えず、福祉につながらない。三つのどこかで止められたはずの子どもたちの存在がより鮮明になりました。
＜前回処分歴・保護状況＞
- 保護観察歴あり：令和7年 23／41人、令和6年 29／55人、令和5年 24／42人（いずれも半数以上）
- 「前回処分なし」は令和7年で14人（約34%）
- 実父母のもとで生活していたのは令和6年で55人中28人（約5割）
いきなり少年院に来る少年はほとんどおらず、警察や保護観察を経て段階的に至っているとのことです。つまり、手前で止められる機会は複数回あったということです。
一方で「両親が揃っていないから非行に至る」といった単純な図式ではないことも、繰り返し強調されました。数字には傾向が出ても、一人ひとりを見れば事情は千差万別です。
処遇の実際と、出院後の「本番」
少年院にはいくつか種類があり、駿府学園では「第1種少年院」という心身に著しい障害がない、おおむね12歳以上23歳未満の少年が入所する施設となります。
在院者の年齢や特性に応じた矯正教育を通じて、健全な価値観、規範意識及び社会生活を送る上での望ましい態度・言動を身につけることが教育方針とされており、入院後は学びの段階を経て3級 → 2級 → 1級と進級し、1級にならなければ仮退院できません。（飛び級はありません。）
| 処遇種別 | 3級 | 2級 | 1級 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 短期処遇 | 4週 | 8週 | 8週 | 20週 |
| 長期処遇 | 4週 | 32週 | 11週 | 47週 |
進級には、一人ひとりに設定される個別的教育計画（段階ごとに3つの個別目標）の5段階評価でC以上が必要で、園内での成績審査を経て決定されます。かなり厳格な運用です。
規律違反や内省が進まない場合は期間が延びますが、駿府学園では大幅な延長事例はほとんどないとのこと（1か月程度の延長はあり得る）。ただし全国的には、引受先が決まらず2〜3年在院してしまう少年もいるとのお話でした。制度の期間ではなく、受け皿の有無が在院期間を決めてしまうという構造は、重く受け止めるべき点です。
＜1日の流れ・教育内容＞
- 7時起床、21時就寝、3食
- NHKニュースを毎朝7時に視聴、新聞は読売・朝日（年1回、在院者アンケートで選定）
- 矯正教育の5つの柱：生活指導・職業指導・教科指導・体育指導・特別活動指導
- 少年社会参画指導：成年年齢の18歳引き下げに伴い新設。18・19歳の在院者には「社会人としての責任」を扱い、在院中の不在者投票も実施
- 個別担任制。当直は5〜6日に1回
＜職業指導と資格取得（令和7年）＞
- 製品企画科アグリコース（茶園管理・農園管理）
- ICT技術科（情報処理）
- 生活関連サービス科
| 資格・免許 | 取得者 |
|---|---|
| 足場組立等作業従事者特別教育 | 26人 |
| 玉掛けの業務特別教育 | 25人 |
| フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 | 25人 |
| フォークリフト運転特別教育 | 19人 |
| 高所作業車特別教育 | 9人 |
コンピュータサービス技能評価試験（ワープロ部門3級）も32人が受験し29人が合格（合格率91%）。
建設・物流という、まさに人手不足が深刻な分野に直結する資格が着実に取得されています。
＜医療体制＞
医師1名が常駐しており、准看護師資格を持つ法務教官も配置されています。他の少年院では医師が非常駐であることが多く、この点は相対的に手厚い体制です。
＜出院後の進路＞
| 就職決定 | 就職希望 | 学校復学 | 進学希望 | その他 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年（47人） | 24 | 12 | 5 | 6 | — |
| 令和5年（41人） | 24 | 9 | 5 | 2 | 1 |
就職（決定＋希望）が約8割を占め、復学・進学は1割強にとどまります。高校中退・中卒の少年が多く、「もう一度勉強しながら学校に行くのはしんどい」という声が多いためです。
＜帰住先（令和7年度41人の内訳）＞
実父母14人、実母13人、義父実母5人、実父5人、雇主2人、更生保護施設1人。
家庭が完全に崩壊し、帰る場所が更生保護施設しかない少年もいます。面会は月2回可能ですが、在院中に一度も面会がない少年もいるとのことでした。
＜再犯率について＞
「何年以内の再犯か」で数字が変わるため一概には言えないが、成人で20〜30%、少年院はおおむね10〜20%と言われている、との説明でした。ただし少年の場合、出院後すぐに成人になる者もおり、統計上の把握が難しいという説明は率直で、数字の一人歩きを戒めるものでした。
最も印象に残ったのは、次長の次の言葉です。
ここ（少年院）では一生懸命やるんですが、出てからやっぱり、寝坊しただの、遅刻しただの、無断欠勤しただのということで、いなくなってしまう。少年たちにとって、出てからが本番です。
ハローワークやコレワーク（矯正就労支援情報センター）と連携し、協力雇用主を探していますが、受け入れてくださる雇用主は決して多くないのが現実です。また、地元に戻れば以前の交友関係が復活するため、特別遵守事項で「不良交友の禁止」「地元に戻らないこと」を条件とする例もあります。
保護観察を支える保護司はほぼボランティアで、なり手不足も深刻です。地元では、自宅に少年を迎え入れ、中華料理店を経営しながら仕事を与え、問題が起きれば会いに行く、そこまでされている保護司の話も出ました。制度の相当部分が個人の善意で支えられています。
東京都政への示唆〜5つの論点〜
今回の視察を通じて、東京都として確認・改善すべきと考えた論点を整理します。
① 境界知能の子どもを、誰がいつ拾うのか
在院者の7割以上がIQ70〜89、しかも療育手帳保持者はゼロ。制度の対象になりきらない「境界層」が、非行を経て少年院に集中している構図です。
少年院に社会福祉士の配置基準はないとのこと。「社会福祉専門官」が置かれる少年院もありますが、駿府学園に社会福祉士の配置はなく、判断は施設ごとに委ねられています。
東京都としては、学齢期の段階（就学相談・特別支援教育・スクールソーシャルワーカー）で、この層をどう把握し支援につないでいるのか、そして出院後に福祉サービスへどう接続するのかを検証する必要があります。保護者の同意が得られないことが最大の壁だという現場の声は、都の相談体制の設計に直接関わる論点です。
② 児童自立支援施設との連続性
児童自立支援施設（旧・教護院）から直接少年院に来る例は多くないものの、過去に関与歴のある少年は一定数いるとのことでした。
都立の児童自立支援施設は東京都の所管です。非行と被虐待の子どもが同じ施設に在籍する難しさも話題に上がりました。都の施設の運営実態、退所後の追跡、国の矯正・保護制度との情報連携について、改めて確認したいと考えています。近く、都立施設の視察も行う予定です。
③ 修学支援 ― 学校に戻れない現実
高校中退が最多層である一方、復学・進学は1割強。受け入れについては「学校によってまちまち」というのが現場の率直な評価でした。熱心に受け入れる学校もあれば、そうでない学校もある。
東京都としては、
- 都立高校における復学・再入学の運用実態
- 高卒認定試験受験への支援
- 在籍校との調整における教育庁の関与
を確認する必要があります。学校側の受け入れ姿勢が個々の学校裁量に委ねられている限り、教育の機会は運任せになってしまいます。
④ 就労支援と協力雇用主の裾野
資格は取得できても、受け入れ先が乏しい。これが最大のボトルネックです。
東京都においては、
- 入札・契約制度における協力雇用主の評価（総合評価方式での加点等）の現状
- 都の就労支援施策と、コレワーク・ハローワークとの接続
- 建設・物流など人手不足分野との具体的なマッチング
について、実績ベースで検証する余地があります。私は個人的にもっと公の仕事の中に受け皿があるといいのではないかと考えました。
⑤ 帰住先の確保 ― 住まいは自治体の課題
更生保護施設・自立準備ホームは法務省保護局の所管ですが、住まいと生活再建は自治体の課題です。
とりわけ東京は地縁が薄く、「地元に戻らないこと」を条件とされる場合、行き場を失いかねません。
引受先が決まらないために在院が長期化する少年が全国にいるという事実は、受け皿の不足が身体拘束の期間を左右していることを意味します。こうした点は居住支援協議会、都営住宅、若年者向け住宅支援との接点について、整理が必要だと考えます。
メンっ！と総括
視察の冒頭、園長からこんなお話がありました。
見に来てくださった方が「持っていた印象と、実際に中に入ると全然雰囲気が違う」とおっしゃるんです。
その通りでした。鉄格子と施錠は確かにありますが、教室があり、体育館があり、プールがあり、寮の各室にはエアコンがあります。エスパルスのサッカー教室、月2回のエアロビクス、近隣福祉施設でのボランティア活動、茶摘み会や学園祭。
そして毎月の決意発表会では、全員の前で決意を述べ、拍手で送り出される。
同時に、ドアノブが内側にない閉鎖寮も見ました。単独処遇の期間、少年が何を考えて過ごすのか。想像するに余りあります。
少年院は国の施設です。しかし、そこに至るまでの学校・福祉、そこから出た後の住まい・仕事・地域は、すべて自治体の仕事です。
制度の切れ目が、子どもの人生の切れ目になってはいけない。今回の視察で得た数字と現場の声をもとに、東京都議会において、教育庁・福祉局・産業労働局それぞれに対し、具体的な確認と提案を行ってまいります。
改めまして、駿府学園の皆様、そしてご一緒くださった議員の皆様に感謝申し上げます。
さんのへ あや
