2021年1月15日、自由を守る会として「生活福祉資金(特例貸付)」の支援制度拡充を求める要望書を厚生労働大臣及び東京都知事に提出しました。

白川愛・目黒区議、自由を守る会代表・上田令子都議と共に提出いたしました。

緊急要望書提出に至った経緯

2021年1月7日、新型コロナ感染拡大の第3波を押さえるために1都3県に2度目の緊急事態宣言が発令されました。私がこの時不安を覚えたのが、経済の落ち込みが影響する人々への影響です。

政府は飲食店への時短営業と協力金の拡充に力を入れると言っていますが、緊急事態宣言の経済への影響は多岐に渡ります。また、第1波の緊急事態宣言は貯金や融資で乗り切れた事業者も、2度目の緊急事態宣言は乗り切れない事業者が増えて来るでしょう。

その経済的なダメージによる金銭苦はもちろん、精神的な影響は甚大です。事実、第1波は「短期的なら我慢できる」として乗り切っていた人達が第2波に入って「これ以上は無理だ」と人生を諦めてしまうケースが増えています。

それを顕著に示しているのが自殺率の増加です。

コロナで女性の雇用急減、自殺者は増加 男性より深刻 内閣府の有識者研究会が処遇改善提言:東京新聞(2020年11月19日)

10月に自殺した人 女性20代と40代が去年の同時期より2倍以上に:NHKニュース(2020年11月24日)

1度目の緊急事態宣言が行われた2020年4月から、雇用環境は悪化の一筋です。こういう時に真っ先に犠牲なるのが、非正規雇用者です。そして非正規雇用者は女性の比率がとても高いです。

私はコロナ禍は実際に感染した時の身体的影響はもちろんですが、育児環境の悪化、外出がままならないストレス、非正規雇用者の解雇などという特に女性の精神面に多大なダメージを与えるのだとこの目で江東区の人々を見て来て確信しました。

そしてその結果が、特に女性の自殺率が高くなってしまうという数字に表れています。本当に辛いです。

緊急事態宣言下においては、人々の命を救うためには心のケアと経済的な支援が何よりも重要と考えます。そして政治家という立場から今特に動かなければいけないのが経済的な支援だと思っています。それが緊急要望書提出に至った経緯です。

現在の支援制度はあまりにも区民に寄り添っていない

1度目の緊急事態宣言発令後、私の元に寄せられたご相談の中でも最も高い割合を占めていたのが「生活が苦しい」というお声でした。その都度、様々な支援制度をご案内させていただきました。しかし、生活保護を受けるには時間的・制度的に様々なハードルがあります。

その事をソーシャルワーカーとして理解していた私は、皆様に積極的に「生活福祉資金の貸付」をご案内させて頂きました。

生活福祉資金の貸付とは、大きく分けて2つあります。

① 緊急小口資金:緊急・一時的に生活費が必要な方に20万円を貸付(案内サイト

② 総合支援資金:生活再建までの生活費が必要な方に最大月20万円(3か月間)を貸付(案内サイト

現在、この生活福祉資金の貸付が最も申請しやすく、生計を維持するために役に立つ支援です。この制度を利用されて、何とか経済的危機を脱した方々が多く居られます。

さらに家賃が払えなくて住居を失う恐れの有る方には、住宅確保給付金という制度も存在します。この3つの緊急支援は間違いなくコロナ禍で経済的に困窮する人々への命綱でした。

しかしながら、いずれも2度目の申請は認められておりません。

2度目の緊急事態宣言が発出され、2度目の経済苦が訪れてしまっているにも関わらず、困窮した区民を救う事ができる支援制度がなくなってしまっているのです。

緊急要望書の詳細

こういった厳しい状況を受け、自由を守る会として下記の緊急要望書を提出致しました。

要約すると下記の通りです。

① 上限額までなら何度でも貸付を受けられるようにする事

② 二度目以降の利用者に対しても貸付を可能とする事

③ 給付までの期間を早める為、申請をインターネット上からも行う事ができるようにする事

④ この制度を人々に徹底的に周知させる事

全部大事ですけど、まだまだこの生活福祉資金の貸付を知らない人が大勢います。「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシだ」という考えが頭をよぎっている人も大勢いるでしょう。まずは生活福祉資金の貸付について知ってください。3ヶ月は必ず乗り切れます。

今、政治・行政は一丸となってコロナの感染拡大を抑えると同時に、経済苦で苦しむ国民を1人でも減らす貯めに経済的支援を行う事、そうしてコロナの死者も自殺者を1人でも減らす必要があります。

経済苦がこのまま続けば「高利な悪徳民間金融からしかお金を借りられない」という状況に人々が陥ってしまいます。決してフィクションの話では有りません。その前にできる支援があるはずです。

私は人々の生きる権利に何よりも重きを置き、本当に命を救うための経済支援を実現して参ります。

さんのへあや

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