2024年（令和6年）9月13日　厚生委員会

◯さんのへ委員　
　陳情第一六号、ペットを受動喫煙から守る法律の制定を求める意見書の提出に関する陳情について質疑します。
　法制定にはなじまずとも、引き続き啓発が必要であるという立場から質疑をさせていただきます。
　現在の状況に関して、東京都では、ペットの受動喫煙の害についてパンフレットやホームページを通じて都民に普及啓発をしているとのことですが、適正飼養に関しては、これからペットと暮らす方のみならず、既にペットを飼育されている方、また、たばこを吸う方、吸わない方を問わず、人への受動喫煙に関する啓発同様に広く啓発する必要があると考えます。
　パンフレットの配架場所ですとか、ホームページの掲載先など、より具体的な都としての取組について伺います。

◯中川健康安全部長
　都は、犬の飼い方、猫の飼い方のパンフレットやホームページにおいて、たばこの副流煙は犬や猫の健康にも悪影響を与える可能性があることを普及啓発しておりまして、パンフレットにつきましては、区市町村や保健所のほか、適正飼養に関する講習会やイベントなどで配布しております。

◯さんのへ委員
　ありがとうございます。パンフレットの配布先が区市町村や保健所ということで、既にペットを飼っている方が、ワクチンの接種ですとかそういった際に知る機会があるということでした。
　先ほども申し上げたんですけれども、広く啓発することが必要と考えますので、例えば、毎年九月二十日から二十六日まで動物愛護週間となっておりますが、東京都でも、どうぶつ愛護フェスティバルなどのイベントを開催されると伺っています。こうしたイベントですとか機会を見計らって、ペットに対する受動喫煙防止に引き続き努めていただきますよう要望して、質疑を終わらせていただきます。

◯さんのへ委員
　陳情第一九号、都内全ての児童福祉施設に対し監視カメラの設置を義務化する条例の制定に関する陳情について伺います。
　先ほど、現在の状況についてご説明のあったとおり、東京都として児童福祉施設内における監視カメラの設置についての助成を行っており、各施設判断、各事業所の判断により、虐待防止等の取組の一環として屋内における監視カメラ設置の実施が行われているとのことです。
　また、今月より、東京都として、都内認証保育所、認可外保育施設における不適切保育が疑われる事例についての専用相談窓口が設置されたと伺っております。
　陳情者の願意としては、児童福祉施設に対してとありますが、理由の具体例には保育所並びに保育施設における不適切保育並びに虐待に関する事例が挙げられています。先ほど申し上げたとおり、保育所における不適切保育並びに虐待に関する未然防止、相談体制の整備が進められてきていると認識しております。
　一方で、児童養護施設等の入所施設においては、第三者の目が届きにくく、職員からの虐待、子供たちの間における性的、身体的虐待、心理的虐待などの発生が長年問題視され、こども家庭庁では、被措置児童等虐待に関する各都道府県等の対応状況を調査し、公表しています。令和三年度の報告では、施設等種別内訳では児童養護施設が五〇％を超え最も高く、監視カメラの設置だけでは虐待防止が難しい現状が指摘されております。
　そこで、児童養護施設における虐待防止並びに被措置児童の権利擁護の徹底を目的とした東京都の現状の取組について伺います。

◯西尾子供・子育て支援部長
　都は、児童養護施設等の入所児童向けに子供の権利ノートを作成しておりまして、担当の児童福祉司が児童の施設入所時等に配布し、子供が施設で暮らす中で自分の意見や希望をいえることを説明するほか、困ったときの主な相談窓口を紹介しております。
　施設に対しましては、子供が気軽に希望等を伝えるための意見箱や、弁護士などの外部委員が子供の意見を聞き、施設にその声を伝える第三者委員制度を有効に活用するよう働きかけをしております。
　さらに、施設の職員向けには、事故や被措置児童等虐待の防止に関する研修を実施するなど、児童養護施設における児童の権利擁護の推進に取り組んでおります。

◯さんのへ委員
　子供の権利ノートや第三者委員制度の活用についてご紹介いただきましたが、被虐待児童等、虐待の事実が認められた令和三年度百三十一件の事例について、被害を受けた児童の年齢なんですけれども、ゼロ歳から四歳が十八人で全体の八％、五歳から九歳が六十人で二六・七％と、合計すると全体の約三分の一を占めています。
　声を上げたくとも上げられない、こうした権利ノートを利用できない被害児童がいる現状を踏まえて、引き続き、東京都として監視カメラの設置をすることによる効果検証並びにそのほかの手法による虐待防止の取組の実施を併せて要望して、質疑を終わります。

出典：東京都議会会議録