設立趣旨

2020年10月、初めて東京都内の一部において電動シェアキックボードの実証実験が開始されました。実証実験中には歩道や横断歩道を電動キックボードに乗ったまま走行する利用者による違法行為が散見され、都民の皆様からは不安の声が寄せられたにも関わらず、2023年7月に電動キックボードの普及を推し進める事を目的に突如として改正道路交通法が施行されました。法改正により、電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」として分類され、「運転免許不要」「時速6キロまでしか出せない車両については、自転車が走行可能な一部の歩道において走行可能」「走行中のヘルメット着用は努力義務」となる旨が公表されました。

諸外国では電動キックボード利用者による交通ルール違反が多発し、歩行者を巻き込む死亡事故も発生したことから規制が進む動きがあるにも関わらず、こうした乗り物を取り扱う大手のレンタル事業者（米国Lime社、Luup社等）が日本で事業展開を続けています。

レンタル事業者は「移動インフラの利便性・安全性」を謳い普及を行っていますが、ルールの順守は利用者任せ、取り締まりや事故防止、安全運用の徹底は警視庁任せと言わざるを得ない状況であり、このままでは歩行者を巻き込む重大事故の発生を招きかねないと危惧しております。

また、電動キックボードと同様、販売店を通さず個人でも購入が可能となっているペダル付き原動機付自転車(以下、モペット)に対する安全対策も求められています。モペットはペダルがあることで「自転車のルールで走れる」と考える利用者もいますが、道交法上は原付バイクと同じ扱いで、公道を走るには運転免許やヘルメットの着用が必要です。ただ、「電動アシスト自転車」として販売されているケースもあり、ルールを知らずに運転している人も多く、いずれも、警察による厳しい取り締まりを行っても安全が守りきれていない現状があり、交通安全が脅かされていることに対し都民から不安の声が上がっています。

令和6年12月吉日

超党派議連として、都民を事故から守る為に主に下記の取り組みを実施して参ります。

• 都内で発生している電動キックボード及びモペットが絡む事故の件数を定期的に自治体毎に共有する
• 各地方議会において事故への対策等を協議する
• 各自治体における対応について情報共有を議連内で行う
• 都民に対して事故の発生状況と、それに対する自治体毎の取り組みを周知する
• レンタル事業者に対し事故件数の公表を求める
• 国に対し事故件数の報告を義務付ける様に求める