2025年（令和7年）6月4日 厚生委員会
sannohe◯さんのへ委員
まず、付託議案第百九十二号、アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業について伺います。
リストバンド型活動量計、以下スマートウオッチについての買入れにつきまして、契約手続の流れを資料で出していただきました。本件についてはＦｒｏｎｔＡｃｔ株式会社のスマートウオッチを採用し、都として買い入れるものですが、このスマートウオッチは高齢者の健康づくり推進事業の実施者に対して貸与するものと伺っています。貸与し、事業で活用された後にどのように回収される計画か伺います。
◯木村高齢者施策推進担当部長
東京都物品管理規則等に基づいて管理を徹底することとしており、本スマートウオッチについては、個々にＩＤを付して、利用状況をモニタリングし、一定期間装着しない方に電話連絡をするなど、適切に対応することとしております。
◯さんのへ委員
スマートウオッチが個々にＩＤで管理されているとのことなので、コロナ禍で貸与されたパルスオキシメーターのように、貸与した後に行方が分からなくなってしまったり、転売や悪用されるということが考えにくいとは思うんですけれども、スマートウオッチが一台七万八千円と非常に高価なため、都民の財産として厳重に管理をして、事業終了後にもきちんと回収をしていただきますようにお願いいたします。
次に、第百九十三号議案、契約解除に伴う損害賠償の額の決定についてです。
こちらも要求した資料にて、東京都障害福祉サービス等事業者指定申請システムについて、東京都が国に対してどのようなやり取りをしていたかの経緯をお出しいただきました。
そこで、システム開発予定について、東京都は国に対して二度にわたり、契約締結前に照会をしたものの回答がなかったとのことが判明しました。国との連携がうまくいかなかった理由について東京都の見解を伺います。
◯梶野障害者施策推進部長
障害福祉サービスの事業者指定手続は、事業者が紙で自治体に申請をしておりまして、国は事業者の負担軽減を図るため、提出書類の削減等を行っていたものの、申請の電子化については明確にされておりませんでした。
そのため、都は、令和六年度に、電子申請の機能と事業者情報の管理機能を有する独自のシステムの設計、開発に取り組むことといたしました。委託契約の締結前には、国に対し、電子申請の開発予定を照会いたしましたが回答が得られませんでした。
その後、令和六年八月末に公表されました、国の令和七年度概算要求資料に、電子申請届出システムの整備が盛り込まれました。これを受け、都においては、開発の継続の可否について検討しておりましたところ、十月に事業者情報管理機能についても国が開発するということが判明いたしまして、都が開発を予定していた内容と全面的に重複することを確認したものでございます。
◯さんのへ委員
回答がなかったものの、その後、国から予算の概算要求が公表されて、その中で東京都がシステム開発を予定したものと内容が重なっているということが分かったということです。東京都としてこれからもあらゆる申請手続ですとか、ＩＴ化を駆使して、このシステム開発というのを国に先駆けて進めていただくことというのは非常に高く評価できるものですが、このような国とのミスコミュニケーションによって損害が発生する事態が今後起きないように、本件について国に対して強く抗議をしていただきまして、同様の事案の再発防止に努めていただくことを要望して質疑を終わります。
出典：東京都議会会議録
