2023年（令和5年）6月8日 第２回定例会（第６号）
sannohe◯23番（さんのへあや議員）
江東・自由を守る会、さんのへあやです。大綱４点につき、質疑をさせていただきます。
子育て・教育施策、江東区版こうのとりのゆりかご、以下、赤ちゃんポストについて伺います。
医療法人社団が江東区において産婦人科医院を開業し、赤ちゃんポストを併設する計画であることが報道されました。また、同医療法人の理事長は、江東区長選では、赤ちゃんポスト設置に賛同する候補を支援すると公表。公約に「赤ちゃんポスト構想全面バックアップ」を掲げられた木村区長が当選されました。ついては、江東区としてどう医療法人と連携を図っているのか、公約に掲げるに至った経緯も含めた現時点までの状況をお示しください。
赤ちゃんポストのネーミングを募集するホームページ上には、「赤ちゃんの虐待死がゼロになる世の中に」とうたわれています。厚労省はゼロ歳児の虐待死の統計をとっていますが、赤ちゃんポストが熊本に設置されて10年が経過した今現在に至るまで、残念ながら虐待死は減っていません。
慈恵病院の蓮田理事長はインタビューの中で、「ゆりかごだけでは赤ちゃんの遺棄事件はなくならない」として、予期せぬ妊娠をした人とつながるための相談窓口や、病院で安全に出産してもらうための内密出産制度の確立及び特定妊婦への相談事業に力を入れています。しかしながら、江東区に赤ちゃんポストを設置する際、当該医療法人は、相談支援事業は外部委託する旨が今年２月に新聞報道となりました。
2016年、日本こども縁組協会が設置されるも、立ち上げ法人であったベビーライフが、海外養親から計２億円を受領、100人以上の赤ちゃんが海外に渡った後に突如廃業しました。赤ちゃんの行方も安否もいまだ都において調査中です。長年地域で相談支援に取り組まれてきた法人や行政組織ではなく、一民間事業者に大切なこどもたちの命を託すという昨今の流れに危機感を募らせております。
昨年江東区で発生したあっせん収賄事件は、議員サイドから理事者へ情報提供を求めるような断れない力関係で発生したとも指摘をされています。実際に多くの贈収賄では、力関係に負けて理事者が加害者になってしまう事案も散見されました。
よもや区長というお立場から、特定の法人を想定して、あらかじめ赤ちゃんポスト事業をはじめ、あらゆる補助・委託事業等、外部事業者を想定して取り計らうように理事者に強要することはあってはならないと思慮いたしますが、いかがでしょうか。江東区長として特定の法人ありきで事業を想定することは、行政の公正・公明に反するものです。最も重要な悩む特定妊婦への相談支援の在り方、どこが担うのかを含めて、区長の見解を伺います。
また、「赤ちゃんポスト全面バックアップ」と掲げられておりますが、赤ちゃんポストが設置されたら行政は、バックではなくフロントに立たされます。江東区として一時保護、身元探し、身元が不明なら棄児として戸籍を作成、こどもの本籍地や姓名を決定し、施設への措置などが求められます。また、身元不明のこどもは健康保険に入ることができないため、医療費は全額自治体負担となります。赤ちゃんポストに預けられたこどもに対する医療費を含む予算措置、自治体の負担をどのように計画しているのか、区長の見解を伺います。
国連子どもの権利委員会は、こどもの出自を知る権利等が侵害されていることを理由に、赤ちゃんポストは子どもの権利条約違反だと明言しています。
2009年にドイツで行われた赤ちゃんポスト及び匿名出産に関する倫理審議会の見解では、「この10年にわたる経験からして、匿名によるこどもの委託の諸制度の有効性を確証するに至っていない。逆に、自ら新生児を殺害あるいは遺棄する危険のある女性たちは、これらの諸制度を利用しない」と指摘されています。こうした世界における評価やドイツでの議論、慈恵病院での検証報告について、区長は確認をされているのでしょうか。
赤ちゃんの命を救うという大義名分に対しては、誰も批判することはできません。しかし、その大義名分や聞こえのよい政策の裏で、ベビーライフ事件など、多くのこどもたちの人権がお金もうけに、政治的に消費され、ないがしろにされてきました。単純な賛否ではなく、これはこどもの権利という視点で考えるべきテーマであります。
子どもの権利条約違反とされていることを公約として政策に掲げられている区長として、徹底的に精査されていると思慮いたしますので、検証報告を受けた所見、現行の赤ちゃんポスト事業に係る課題、こどもの出自を知る権利等への考え方を伺います。
次に、こどもの人権・権利を守る取組について伺います。
今年の４月より子ども基本法が、東京都では令和3年4月に東京都こども基本条例が施行されています。こうした法律や都条例では、基礎自治体と連携することを規定しており、赤ちゃんポストを設置するというのであれば、なおさら江東区として条例をつくらない理由はありません。関係する法律や都条例に加えて、江東区独自の課題を盛り込むことが可能になることから、策定に当たっては、地域のこどもの意見を反映させるプロセスが重要となります。
先述した赤ちゃんポストとも深い関係性であることから、どのように江東区のこどもの人権・権利を守るのか、区長としての見解と独自条例を制定するなど、重要視する点について再度確認させていただきます。
また、こどもの人権を守るという視点から、いじめ対策について伺います。
これまで江東区では、ブリッジスクールの整備など、いじめの被害に遭った児童・生徒が安心して日常を過ごすための環境整備が進められてきました。一方で、いじめの加害者がいなければ本当は学校に通いたいという声が多数寄せられています。いじめ加害者に対する現状の対応、課題、課題に向けて何か解決策をとっているのか、伺います。
昨今こうしたいじめ問題の対応に、教育委員会ではなく自治体の首長が直接介入する動きが出ています。大阪府寝屋川市では、2019年に市長直轄の部署にいじめ問題に対応する「監察課」を設置、同年には、「子どもたちをいじめから守るための条例」が制定されました。これにより、いじめやそのおそれがあるときは、教育委員会を通さずに監察課が調査や支援、対応、勧告を行うことができるとされています。江東区においてこうした監察課のような対応窓口の設置や条例制定を強く要望いたします。
次に、福祉施策のうち、総合的な相談窓口について伺います。
ソーシャルワーカーとして区民の皆様から様々な御相談が寄せられる中で、その内容が非常に多様化・複雑化していると感じています。こうした背景のある区民にとっては、行政へ相談すること自体のハードルが高く、どこの窓口に相談していいか分からないという声も頂戴いたします。江東区として、母子福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、多職種の専門職が連携してワンストップで相談支援に取り組むことができる相談窓口の設置を求めます。
また、ヤングケアラー、8050問題、老障介護など、多世代に対する複雑化した相談について、江東区庁内で各部署を横断的にどのように対応されているのか、伺います。
次に、障害者スポーツ支援について伺います。
江東区が実施した令和４年度江東区障害者実態調査のうち、障害者スポーツに関する項目の中で、取り組みたいと思ったスポーツについての回答は、「水泳」が最も多い12.4％、また、障害児調査でも、「水泳」が39％と最も高い結果となりました。この結果を踏まえて、江東区として障害（児）者のスポーツ参加をどのように促しているのか、区内施設においてどのような合理的配慮がされているのか、当事者への周知等も含め、その支援内容について伺います。
具体的には、区立プールにおいては、障害者１人に対して補助員１名のみが認められており、コースの両端に補助員が計２名必要となる視覚障害者は使用できないルール運用になっていることから、施設面のみならず、弾力運用で実現できるはずのソフト面における対応改善を強く要望いたします。
次に、行財政改革のうち、不正癒着根絶に向けた取組について伺います。
先月行われたあっせん収賄事件に関する公判において、元経理課長は、少なくとも2016年以降から複数の入札参加業者と談合をしていた、2020年度には区議会議員十数名から特定業者を入札の指名業者に推薦する働きかけがあったと証言され、新聞報道となりました。しかしながら、その公判後に実施された区長会見では、先述した事件に関する職員の処分を含め、再調査は行わないと回答されています。なぜ再調査を行わないのか、クリーンで開かれた区政を目指す区長、理由をお示しください。
議員を対象に実施したアンケート調査では、匿名にもかかわらず答えない不誠実な議員がいるため、行政側から積極的に明らかにしていく必要性があります。収賄事件の再検証をして、議員、区長を含む行政職員、事業者の癒着を徹底的に調べ、職員意識を高め、再発防止を強く求めます。
過去の事件の再調査をすることなく司法の判断に委ねるだけでは、区民に対する説明責任が十分に果たせたとは言えません。そこで、次に、クリーンで開かれた区政について伺います。
区長が公約で掲げる「クリーンで開かれた区政」の実現に向けて、前問のあっせん収賄事件対応も念頭に入れ、取り組まれることは何なのか、何をどうクリーンで開かれていくのか、具体的にお示しください。
公約の中では、副区長や教育長の民間採用を掲げられていることから、議員選出の監査委員について伺います。なお、個別の人選について申し述べるものではありません。
先日行われた臨時本会議において、長年の慣習を踏襲する形で、区長の権限により、議員選出の監査委員として第１会派並びに第２会派より各１名が指名され、賛成多数で任命されました。事前に監査委員人事に関する申入れを行ったところ、行政として、議員から監査委員を選出することの是非については、区議会における各議員における議論が重要という認識であるとのことでした。しかしながら、監査委員人事については、区長が候補者を選出する権限を持っています。
あっせん収賄事件で逮捕された元議員は、議員選出監査委員を歴任しております。大会派から選出してこのありさまです。ついては、いまだに大会派から選出、無所属や野党会派を含めない議員選出監査委員のクリーンで開かれた選出根拠について伺います。
区民にとってクリーンで開かれた区政を実現するために必要なのは、副区長や教育長の民間採用よりも先に、監査に関する人事の再検討であることを申し上げ、公約実現のための合理的な説明を求め、次の質問に移ります。
最後に、防犯対策、性犯罪から区民を守る施策について伺います。
区長の公約では、「わいせつ教員を江東区から根絶」という政策がうたわれています。教員に関する人事権を持たない基礎自治体として、わいせつ教員を具体的にどう根絶する計画なのか、お示しください。
また、こどもへの性犯罪のみならず、江東区民を性犯罪から守る取組として、公共トイレにおける防犯対策について伺います。
区が運営する公共トイレは全部で191か所あり、そのうち、公園に対するトイレの建坪率の関係で、およそ６割の121か所のトイレが男性用とユニバーサルトイレのみの組合せとなっており、女性は必然的に男性も使うことができるユニバーサルトイレを使用することになります。102か所の公園トイレでは、入り口に監視カメラが設置されていますが、全ての公共トイレに監視カメラが設置されているわけではないことからも、公共トイレにおける盗撮・不審者への対策状況について伺います。
最後に、区内で多発する詐欺事件・強盗事件への対策についてです。
令和４年度に発生した特殊詐欺犯罪による被害額は、江東区内だけで2億2,392万円に達しました。また、近年は作業員を装った強盗事件が多発し、先月25日には南砂の住宅に３人組の男が押し入り、金銭を奪って逃走する強盗事件も発生いたしました。白昼堂々、しかも人通りの多い地域という、これまで予測できなかった事件に、地域にお住まいの方からはどのように対策するべきかという不安の声が寄せられています。
最新の特殊詐欺の手口や強盗事件発生の情報など、タイムリーに情報が伝わりにくい高齢世帯への対策支援は必須かと思いますが、江東区としての見解を伺います。
また、江東区に住む若者が闇バイトに誘われ、犯罪に加担してしまうケースもあります。こうした闇バイトへの啓発についても、現状把握しているのか、どのような取組が行われているのか、伺います。
以上、再質問を留保し、江東・自由を守る会の質疑とさせていただきます。
ありがとうございました。
（木村弥生区長登壇）
◯区長（木村弥生）
さんのへあや議員の御質問にお答えします。
初めに、子育て・教育施策についての御質問のうち、江東区版こうのとりのゆりかごについてであります。
まず、設置を表明している医療法人との状況については、現時点では区との具体的な協議には至っておりませんが、今後、協議の場を設けたいと考えております。
次に、特定妊婦への支援についてです。
特定妊婦については、従来より地域の担当保健師が相談を受け支援しており、早期に医療や福祉につなげております。今後も様々な関係機関と連携しながら、妊娠期からの相談体制の強化とともに、母子保健・児童福祉部門が強固に連携し、母と子を支えてまいります。
次に、ゆりかごに預け入れられたこどもに対する医療費等の自治体の負担についてです。
社会的養護の下で暮らす児童については、都道府県等が措置費を支弁し、その生活を支えていくこととなります。現在の措置権者であります東京都とも連携するとともに、区児童相談所開設も見据え、今後の区の負担について研究してまいります。
次に、こうのとりのゆりかごの様々な課題についてです。
御指摘のとおり、検討すべき課題があることは区としても認識しております。しかし、小さな命をどう救えるのか、孤立する母親をどう救うのか、行政として母子に寄り添いながら支援していくことが重要であり、種々の課題解決に向けて、東京都をはじめ、様々な関係機関と合意形成を図るよう、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、こどもの人権・権利を守る取組についてお答えします。
こどもの権利条例の制定についてですが、これからの江東区を担う全てのこどもの権利を保障するため、条例の制定について検討を開始いたしました。制定に当たっては、こどもの意見を聞く等のプロセスを重視し、取組を検討してまいります。
次に、いじめ加害者に対する取組についてです。
いじめについては、被害者保護が最優先であり、被害者の思いに寄り添いながら対応を行っております。加害者へは指導を行い、被害者との関係修復を図り、いじめが二度と行われないよう、いじめの解消に向けた取組を行っております。
また、本区では、個々の事案に応じてスクールロイヤーに相談するとともに、関係機関とも連携を図り、別室指導を含め加害者に適切に対応しており、被害者が安心して登校できる環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。
（武越信昭福祉部長登壇）
◯福祉部長（武越信昭）
次に、福祉施策についての御質問にお答えします。
まず、総合的な相談窓口の設置についてですが、本区には、区役所をはじめ、長寿サポートセンターや子ども家庭支援センターなど、様々な相談窓口を設置しており、弁護士、税理士、司法書士等の専門家による相談会についても、定期的に開催しているところです。また、地域で気軽に相談できる場として、社会福祉協議会において社協カフェなどを開催しております。
現時点においては、相談窓口でのＳＮＳの活用や情報共有の検討など、連携の強化を図るとともに、周知の充実に努めてまいります。
次に、複雑化した相談への庁内の対応についてですが、御指摘のヤングケアラーや8050問題など、近年、複合・複雑化した様々な課題が顕在化しており、一つの部署で解決することが困難なケースも増えてきております。
問題の解決に当たっては、個別のケースごとに支援内容も異なることから、区では、要保護児童対策地域協議会や庁内福祉連絡会議など、関係各課が協議する枠組みを活用し、ケースごとに庁内で連携した対応を図っております。また、あわせて、地域の関係機関とも緊密に連携しながら、きめ細やかに対応しているところです。今後とも、制度のはざまで困難を抱える方々に対して支援が届くよう、庁内及び地域での連携を強化してまいります。
次に、障害者スポーツ支援についてです。
まず、障害（児）者のスポーツ参加の促進についてですが、スポーツセンターでは、障害（児）者向けの水泳やエアロビクスの教室を開催しているほか、福祉施設に障害者スポーツ指導員を派遣するなど、障害がある方に対するスポーツの機会の提供に取り組んでおります。
次に、運営面での課題についてです。
障害（児）者及び一般利用者の安全性や利用環境の確保のため、運営上、一定の制約を設けておりますが、そうしたルールが障害のある方のスポーツ参加を妨げる要因の一つとなっていると考えております。このため、現在、健康スポーツ公社において、障害の特性や程度に合わせた対応策の検討を進めており、今後さらなる改善を図ってまいります。
また、夢の島競技場では、障害のある方専用の利用時間帯を設定するなど、安心してスポーツができる機会の確保に努めており、今後、さらなる拡充を検討してまいります。
あわせて、パラスポーツ体験会や広報などにより、区民の障害者スポーツに対する理解啓発にも取り組み、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる地域社会の形成に取り組んでまいります。
（綾部吉行総務部長登壇）
◯総務部長（綾部吉行）
次に、行財政改革についての御質問にお答えします。
まず、不正癒着根絶に向けた取組についてですが、昨年７月に発生したあっせん収賄事件を受け、区では８月に江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会を早急に立ち上げ、外部有識者の御意見を頂戴しながら、本年３月までに７回の委員会を開催しました。
本委員会では、全管理職を対象としたアンケートを実施し、その結果を踏まえ、「契約制度の見直し」、「職員の倫理向上」、「議員・利害関係者との関わり方」の３つの観点から、再発防止策を策定したところであります。
次に、公判での証言を受けた再調査を実施しない理由についてですが、区では、昨年８月から９月にかけて、過去に入札に関わった者も対象とした関係職員の聞き取り調査を実施いたしました。その結果、本件以外の不正行為の事実は確認されなかったこと、また、公判が現在も継続中であることから、今後の法廷での証言や判決を注視していくこととしたものであり、現時点において再調査を行う考えはありません。
次に、クリーンで開かれた区政についてのお尋ねでありますが、区ではこれまで適切な時期に必要なアンケートや内部調査を実施し、再発防止策の検討を速やかに進めてまいりました。中でも契約制度については、希望型指名競争入札の導入などを決定し、既に令和５年度の契約から実施しています。
さらに、第三者機関である入札監視委員会の設置や、一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規程の整備により、契約に係る不正行為を排除し、クリーンで開かれた区政を着実に実現してまいります。
次に、議員選出監査委員についてであります。
議員選出監査委員は、本区を含め全ての特別区で選出されており、本区は、定数４名のうち２名を区議会議員から選出しています。
委員の選出方法について、様々な御意見があることは承知していますが、区議会においても十分な議論が必要であると認識しております。
次に、防犯対策についての御質問にお答えします。
まず、性犯罪から区民を守る施策についてです。
わいせつ教員の根絶については、いわゆるわいせつ教員対策新法に基づき、国が整備を進めている日本版ＤＢＳを活用することで、公的機関が発行する無犯罪証明書を就業先に提出することが必須となり、性犯罪歴のある教員等の排除が行われると考えております。
また、服務事故防止研修の実施を徹底し、未然防止に努めるとともに、特にわいせつに関する事故については、早期から警察と連携し調査を行うことで、東京都に対し、厳正な処分を求めてまいります。
次に、野外の公共のトイレにおける盗撮対策についてです。
スマートフォンや高性能な小型カメラが普及する中、公共のトイレにおける隠しカメラなどを使った盗撮が社会問題となっております。
現在、区内の公衆トイレについては、バリアフリー化の整備を進めておりますが、面積が小さい公園では、条例による建蔽率の関係から女性専用トイレをつくれないところもあり、女性にはバリアフリートイレを利用していただいています。
こうした公衆トイレの盗撮対策ですが、トイレの入り口付近に防犯カメラを設置して犯罪の抑止を図っております。また、清掃委託業者による日々の確認のほか、公園点検時に疑わしいものがないか、職員が確認を行うなど、盗撮犯罪の防止に努めてまいります。
次に、詐欺事件・強盗事件への対策についてです。
令和４年の区内における特殊詐欺被害は92件、強盗は６件であり、先日は南砂で白昼に強盗犯罪が発生しました。
まず、高齢者の特殊詐欺対策ですが、区では安全安心メールなどで詐欺犯罪に関する情報を発信するほか、詐欺対策用の自動通話録音機の貸与時における防犯啓発や、国保だよりに詐欺警戒のチラシを同封するなど、注意喚起を図っているところです。
また、強盗などの抑止としては、防犯カメラ設置の促進や防犯パトロール団体の活動支援などを通じて地域防犯力の強化を図ってまいります。
闇バイトにつきましても、区報で注意喚起するなど、区としてその根絶に向け、警察と連携して対応してまいります。
◯議長（山本香代子議員）
23番さんのへあや議員。さんのへ議員の残り時間は1分31秒です。
（23番さんのへあや議員登壇）
◯23番（さんのへあや議員）
２点、答弁漏れがありましたので、確認をさせていただきます。
１点目、特定妊婦への支援や相談について、今後も様々な連携機関と連携しながら妊娠期からの相談体制を強化するとありましたが、現時点で連携先として医療法人と相談支援事業者を限定しているのか、また、これらの法人活用を理事者に強要していないでしょうか。
２点目、議員選出の監査委員についての根拠規定はないという理解でよろしいでしょうか。イエスかノーかで区長、お答えください。
（油井教子こども未来部長登壇）
◯こども未来部長（油井教子）
さんのへ議員の再質問にお答えします。
特定の法人ありきではないかということですけれども、現時点では、様々な課題を一つ一つ解決していく段階ですので、そういった特定の法人ということではございません。
相談体制につきましては、今後、民間団体等の相互理解と相互協力の下で実現されるものであると考えておりますので、今後、区としてもそういった関係機関をサポートしていきたいと考えているところです。
以上です。
（加川彰監査事務局長登壇）
◯監査事務局長（加川彰）
議員選出監査委員に関するルールの御質問でございますけれども、23区監査事務局長会での情報共有の範囲でございますが、各区とも特段に選出に関するルールを定めていないということを確認しているところでございます。
出典：江東区議会会議録
