2022年（令和4年）12月15日　予算審査特別委員会

◯さんのへあや委員　　
　ひとり親世帯臨時給付金事業について伺います。
　既に多くの委員から質疑がありましたので、簡潔に伺います。
　コロナ禍となって以降、ひとり親世帯を対象にした給付金を江東区が初めて実施したのが、２年前の令和２年の補正予算で計上されたひとり親世帯臨時特別給付金事業費補助金でした。以降、江東区は複数回にわたり、ひとり親世帯に対する臨時給付金を支給しています。対象者となる基準は少し異なる部分はありますが、過去の実績と比較して、ひとり親世帯臨時給付金の対象者、あるいは対象世帯数の推移が分かりましたら教えてください。

◯こども家庭支援課長　　
　推移というところでございます。今、さんのへ委員がおっしゃったとおり、コロナ禍のところで令和２年度に給付金を始めてから、ひとり親世帯でいきますと、１回、２回、３回で４回やっていると。年度で大体２回ずつぐらいやっているというような状況でございまして、対象者数、当初の令和２年度の補正４号で出したときの予算額のところではございますけれども、対象者数4,520人ということで見ていたところでございます。
　その後、令和３年度の実績で申しますと、先ほども申しましたとおり、予算上で言うと4,400世帯ということで、若干減っているというところでございます。これは実績に合わせて減っているというところです。児童扶養手当の受給者で見ますと、例えば、年度ごとにだんだん減ってきているという状況がございまして、先ほども申しました令和３年度末日で児童扶養手当が2,360世帯、対象者で3,379人と先ほどお伝えいたしましたけれども、児童扶養手当は、その１年前はもう少し対象者がいたところでございまして、3,616世帯、その前が3,723世帯ということで、年々ちょっと減少しているというような推移になってございます。
　以上でございます。

◯さんのへあや委員　　
　ありがとうございます。世帯数及び児童手当受給者ともに減少傾向にあるということで、分かりました。総務省統計局が実施する国勢調査では、2015年と比較すると、令和２年度、2020年は、20歳未満のこどもがいる母子家庭数及び父子世帯数ともに減少していることが分かります。これは収入問わずなんですけれども、全国的にひとり親世帯数が減少しているため、江東区においても、給付金の対象者数自体も微減していることは不思議ではないかなと思います。この対象者数が減少しているというところの背景なんですけれども、江東区としてどのように分析されているでしょうか。

◯こども家庭支援課長　　
　分析といいますと、なかなかすぐには正直分かりづらいところはあるんですが、今さんのへ委員がおっしゃったとおり、全体的に下がっているというところもございます。その中に一つあるのが、最低賃金の上昇ですとか、就職率、母子家庭・父子家庭の方のそういったところの成果もあるのではないかというようなことは感じているところでございますけれども、まだはっきりしたところは分からないところでございます。ただ、数字、現状は減ってきていると。今後、こども・子育て支援事業計画等の策定等もございますので、そういった中で、来年度に調査もしますので、具体的に個別でこれというわけではないんですが、生活実態のほうは調査してまいりたいと思っています。
　以上でございます。

◯さんのへあや委員　　
　今、生活実態のほうも調査していきたいという言葉をいただいたんですけれども、次の質問に移ると、今回の給付金の実施目的のところは、低所得者世帯は新型コロナウイルス感染拡大の長期化やウクライナ危機を発端とした物価高騰の影響を受けやすいと明記されています。また、この給付金では所得限度額が設けられていることから、世帯収入もその受給要件となっています。
　ここで、低所得世帯を含め、子育て世帯の経済状況並びに生活実態、これは江東区としてどのように把握されているのか伺います。

◯こども家庭支援課長　　
　経済状況ということで、昨今の、今現在起こっている物価高騰ですとか、いろいろな状況においての状況というのは、申し訳ございませんが、現在直近の調査というのはやってございません。ただ、当然ながら、現在のマスコミ等の報道でかなり厳しい状況にあるというのはされてございますし、報道を見るまでもなく、我々自身、日常生活を送っていく中で、やはりひしひしとそういういろいろな値段が上がっていると生活も苦しくなるというのは感じているところでございます。
　今後につきましても、繰り返しで申し訳ないんですが、こども・子育て支援事業計画の中で生活実態調査というのをやって、ニーズ量の把握とかがございますので、それを来年度以降またやっていくということもございますので、その中でしっかりと把握していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯さんのへあや委員　　
　今後しっかりと把握されていくという御答弁をいただきました。おっしゃっていただいたように、やはり我々の自治体は、国や都よりも一番住民から近い存在であるわけです。そうした住民の生活実態、経済状況を把握するということは、こうした事業の効果ですとかそういったものをはかる上でも必須であると考えます。給付金の目的はそもそも住民の生活の安定を図るということなので、なおさら必要だと思います。
　千代田区なんですけれども、３日前に区独自で子育て・教育応援給付金を支給すると発表されました。所得制限を設けず全てのこども１人当たり５万円を給付するとのことです。千代田区子育て推進課長は、「国や都の給付金は所得制限を設けているが、区は子育てや教育にかかる経費はどの世帯も同じだと考えている。しっかりと応援していきたい」と新聞の取材に答えられていました。
　コロナ禍や物価高騰下によりこうした臨時給付金というのは恒常化されていまして、今後も実施が求められる事態になることが推測されます。今、御答弁でもおっしゃっていただいたように、子育て世帯のみならず、我々も含め区民は皆、平等に物価高騰の影響を受けているということは事実ですので、財源の問題で一部の対象者に給付金を支給しておしまいということではなくて、生活の安定が図られたのか、その効果までぜひ含めて積極的な調査・統計をまとめて、エビデンスに基づいた事業を今後も実施していただきますよう、強く要望して質問を終わります。

出典：江東区議会会議録