2022年（令和4年）12月1日　厚生委員会

◯さんのへあや委員　　
　私も原案には賛成させていただいた立場から、意見だけ述べさせていただきます。
　亀戸第二児童館が廃止になるということですが、利用者はゼロではないと。小学生で利用されている方は少なからずいる現状で、廃止になったその後、どういったところが利用できるのかというところも、引き続き丁寧に御案内いただいて、居場所の確保というところで支援をしていただきたいと思います。
　江東区、これからまた子ども家庭支援センターを新たに区内に創設していく方針を立てているかと思うんですけれども、近くにある児童館を廃止していくというところに対しては、その都度、引き続き議論が必要になるかなと思いますので、相対的にこどもの数というのが減っておりますので、数だけで、こどもの利用者が減っているからこの児童館は要らないねということを判断してしまうと、その地域において、こどもの居場所の確保というところが本当に、そこが数字だけで見ていいものなのかというところを、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上です。

◯さんのへあや委員　　
　前回の陳情審査の際に、学校校舎内に放課後等デイサービスを設立することが面積上、不可能だということで、御回答があったかと思うんですけれども、湾岸地区においての来年度、放課後等デイサービスの民間ですとか、そういったところで開設予定というのは今、何か新しく情報はあるのでしょうか。

◯障害者施策課長　　
　開設予定というところでございますけれども、随時、開設相談を区として受けているところでございますけれども、臨海部において開設をしたい、または開設を予定しているという事業者はないところでございます。
　以上です。

◯さんのへあや委員　　
　先ほど、米沢委員からも芝地の重要性の御説明があったんですが、近隣保育園、近隣にお住まいの方で、特にゼロ歳児以降、あとゼロ歳から１歳ぐらいのこどもが遊べる場所というのが、そもそも遊具がある公園というのが対象にならないので、こうした芝地、何もない芝地というのが遊び場としてどれだけ貴重かというところも十分配慮していただきたいと思います。
　前回の委員会で、私、費用について、費用面のことを質疑させていただいたんですけれども、これ、具体的に、仮設で建てる場合だと幾らで、もみじ幼稚園の場合だと、具体的に、じゃあ給食室がないから庭に仮の給食室をつくってとかという、私は費用面での比較をしたかったんですけれども、これ、具体的には数字って出てこないのでしょうか。

◯保育計画課長　　
　まだ入札等も予算措置もされていませんので、具体的に幾らですというのは言えないんですけれども、過去の事例等でおおむね算出することはできますが、その数字によるならば、一般的に、公園に仮設園舎を整備する場合は2億5,000万ぐらいですかね。もみじ幼稚園、幼稚園自体を保育園に大規模改修するという過去の事例がありませんので、幼稚園を、まず通常の老朽化に耐えられるという形での大規模改修をし、また、給食室の設備を行う、また、一室当たりの教室を増やすというのを、過去のやつを全て推計するのであれば、3億8,000万ぐらいかかるのではないかと推計される形であります。
　ただ、こちらにつきましては、必ず見積りを出してできるものではないので、あくまでも過去の事例の推計という形になるかと思います。
　以上でございます。

◯さんのへあや委員　　
　ありがとうございます。その辺りの数字も比較させていただきたいので、委員に提出される際には、そうした数字も資料の中に入れていただけると大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。

◯さんのへあや委員　　
　今後のスケジュールについて、令和5年1月に区のホームページにおいて意見聴取を実施とありますが、これはパブリックコメントとはまた別のような形での実施になるのでしょうか。

◯こども家庭支援課長　　
　基本的にはパブリックコメントという形で、広く区民の皆さんの意見を聞くというところでございます。

◯さんのへあや委員　　
　調査対象について伺います。
　調査対象に小学校１年生から３年生を外している理由についてというところと、また、区内に住民登録のある高校生等世代に対しては、郵送にてインターネット回答を依頼するとのことですが、本人以外の家族の目にもこの調査票、郵送されたものが目に触れる可能性があることから、調査対象者本人や家族に対する配慮が必要と思われます。その点、どのような対応がされるのかお聞かせください。

◯児童相談・養育支援担当課長　　
　まず、１点目の調査対象の部分でございます。
　小学校１年生から３年生を除いた理由につきましては、どちらかといいますと、まだ幼い児童でございますので、お世話の対象になることが多いかと思いまして、それ以上の小学校の高学年を中心に調査対象としたところでございます。
　また、高校生世代等、自宅に送る際の配慮でございますが、今回、インターネット調査としまして、ＱＲコードをお手紙の中に入れる形になっております。実際の回答については、高校生の携帯端末等を使っての回答になりますので、その内容については、プライバシーを確保できる状態で調査が実施できるものと考えております。
　以上でございます。

◯さんのへあや委員　　
　ありがとうございます。ヤングケアラーとは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども、18歳以下を指します。全国の中学２年生、高校２年生を対象に、令和3年3月にヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書というのが発表されているんですが、ヤングケアラーが何歳から家族の世話をしているかという質問では、中学２年生の回答が平均で9.9歳だったんです。9.9歳というと、大体小学校３年生ぐらいの年齢かと思うんですけれども、こちらの結果から見ても、小学校１年生から３年生を外してしまうと、幼い頃から家族の支援を始めているケースですと、それが当たり前という感覚が強くなってしまっていて、相談しにくいままになっているという実態が明らかとなっていますので、この調査対象に、私は江東区として小学校１年生から３年生を入れるべきなのではないかと思うんですけれども、もう一度、お考えをお聞かせください。

◯児童相談・養育支援担当課長　　
　さんのへ委員のおっしゃるとおり、御家庭の状況によって様々な状況があると思います。一定程度、小さいお子さんの中でもそういったケアを担っている状況もあるかと思います。
　ただ、今回は国の調査をベースに、区としてどういう状況かという実態を把握する調査でございまして、こちらの中で、概括的な区の状況を把握した後に、それぞれの支援については各学校で、例えば教員であったりスクールソーシャルワーカーであったり、そういったところ、アンテナの感度を高めた上で対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◯さんのへあや委員　　
　その場合ですと、小学校１年生から３年生の子で、実際に今、家族のケアを行っているこどもが支援の対象、実態調査の対象から漏れてしまうということになるかと思うんですが、私個人としては、小学校１年生から３年生を調査の対象に入れて実態調査というのを行うべきと強く要望させていただきます。

出典：江東区議会会議録