2021年（令和3年）9月24日　予算審査特別委員会

◯さんのへあや委員　　
　よろしくお願いします。
　障害者雇用の計画について質疑させていただきます。既に何名かの方で質疑が行われているので、違った角度から質疑させていただきます。
　先日の一般質問でも確認させていただいたとおり、本年6月1日時点において、江東区役所における障害者雇用率が2.09％とのことで、本年度も江東区は法定雇用率未達成であることが明らかとなりました。
　昨年度に引き続き、区長答弁の中で、職員本人の申出や同意がないと雇用率に算定できないから法定雇用率が達成できないということだったのですけれども、これは中央官庁の障害者雇用水増し発覚時の言い訳と全く同じで、なぜ本区において、障害者雇用が進んでいないのかを十分に分析、調査されていないのではないかと指摘せざるを得ません。
　こうした状況を受けて、本補正予算においては、法定雇用率の達成に向けて、かねてより要望させていただきました、障害を持つ方の会計年度任用職員の採用、また、集約型組織の設置のための予算が計上されています。本予算をもって、支援員２名の方、障害者４名の方の採用を予定しているとのことですが、集約型組織の設置が検討されているとのことで、庁舎においてどのような場所での勤務が計画されているか、現時点でお決まりのことがあれば教えてください。

◯職員課長　　
　執務場所ですけれども、本庁舎内の空きスペースを改修いたしまして、勤務場所とする予定でございます。会議室ぐらいのスペースで、静かな環境で、そういった安全面にも考慮した部屋を作りたいと思っております。

◯さんのへあや委員　　
　ありがとうございます。学生時代に、私は障害者雇用を研究テーマとしていた関係で、厚生労働省での実習を通じて、民間企業における特例子会社での取組を多々視察させていただいた経緯があります。こうした新規部署の立ち上げ時というのは、少しずつノウハウを集約していくという形で、計画的に採用を進められていくことが重要であると考えておりますので、障害をお持ちの方２名に対して支援員の方１名というのは、大変理想的な配置であると感じています。また、場所も静かな会議室程度の場所の設置を計画されているとのことで承知いたしました。
　次に、支援員としてどのような方を採用されるのか、方針を伺いたいと思います。福祉職の有資格者に限らず、障害に理解のある方、積極的に取り組んでいただける方が必要かと思うのですが、特に立ち上げ時においては、様々な課題に直面されるかと思いますので、専門職の積極的採用が必要かと思いますが、そういった支援員として専門職の方を採用していくということに関しての区の方針を伺いたいと思います。
　また、対支援員、雇用されている方ではなくて、支援員の方に対してもノウハウ共有ですとか、障害者支援課などの他部署との連携が必須であると考えます。これは利用者の方の声を聞くと、私も社会福祉士として感じるところではあるのですけれども、江東区における障害者支援課が実施している就労支援サポートというのが、大変非常に手厚く、優秀な職員の方もたくさんおられると存じ上げておりますので、こうした雇用率達成に向けて、ぜひ庁内他部署連携が必須かと思うのですけれども、現時点でどのように実施、検討されるのか、計画がありましたらお答えください。

◯職員課長　　
　それでは、さんのへ委員の幾つかの御質問にお答えいたします。
　今回、募集する支援員には、専門職であることを要件とはしておりません。ただし、障害のある会計年度任用職員の業務勤怠管理やフォローを行うことから、専門職や福祉関係の経験がある者と同等以上の能力を有することを募集要件としております。具体的な条件としましては、自治体、企業、社会福祉法人等で障害者の相談や支援、援助業務の経験がある者、またはそれと同等以上の能力を有すると認められる者などとしております。専門職を積極的に任用すべきではないかということで、専門的資格を持つ方が応募していただければ、それに越したことがないと思っております。ただ、資格そのものよりも、その方のパーソナリティーが重要だと思っております。直接そういう資格のある方を雇わなくても、区役所内には様々な人的資源、保健師や社会福祉士の資格を持つ者がおりますので、当座はそうした職員の知恵も借りながら、事業を軌道に乗せていきたいなと思っております。
　また、今後の庁内の連携でございますが、例えば、障害者に担っていただく業務の切り出しや方法、仕事の創出などは、全庁的に協力してつくっていきたいと思っております。また、事業のキーマンとなる支援者の役割等については、さんのへ委員おっしゃるように、障害者支援課のノウハウが、きちんとしたものがありますので、そちらを大いに協力していただきたいと思っております。障害者への理解と自立支援は、区を挙げての課題と認識しておりますので、全庁一丸で取組を進めていきたいと思っております。
　以上です。

◯さんのへあや委員　　
　ありがとうございます。質問を終わります。

◯さんのへあや委員　　
　禁煙看板設置について伺います。既にほかの委員から多く御質問をいただいておりますので、少し違う視点から質問、要望させていただきます。
　今年度中に全区立公園における禁煙化を予定しており、それに合わせる形で禁煙看板設置委託が補正予算に計上されています。コロナ禍において屋内喫煙所が閉鎖され、公園や路上における喫煙やたばこの吸い殻のポイ捨てが深刻化していると考えています。
　私は月に１度、江東区アダプトプログラムを通じて、豊洲６丁目付近のごみ拾い活動を開催しているのですけれども、毎回５キロから10キロ程度のごみが収集されます。そのごみの種別の中でも特に多いのがたばこの吸い殻です。このコロナ禍において衛生面の視点からも、本当は人が口をつけたものを拾いたくないというのが本音なんですけれども、ただ、吸い殻の中に含まれるマイクロプラスチックですとか、環境に有害なものが含まれておりますので、仕方なく拾っているという状況です。
　公園内においても遊具の近く、あるいは禁煙看板の近くを問わず、たばこの吸い殻が落ちている光景が多々見受けられます。こうした経験からも、禁煙看板設置というのは周知にはつながるのですけれども、抑止にはなかなかならないのではないかと感じております。ただし、看板設置が周知として必要な手段であることを前提に、また、こういった厳しい財政状況の中でもありますので、そこにいかにお金をかけてやるかというところではなく、より効率的な予算執行が求められているのではないかと思っています。
　例えば、世田谷区の取組ですけれども、区立公園におけるベンチの設置費用を寄附方式で募っています。「かたらいのいす」と呼ばれる取組で、寄附者のメッセージや名前などをプレートにして、ベンチに取り付けられ設置されるというものです。ベンチが１基20万円と決して安くはないのですけれども、平成24年から令和２年度末にかけて53基のベンチが寄附されたそうです。こうした形で禁煙看板の調達、設置費用に関してもふるさと納税等を利用した寄附方式、あるいはネーミングライツ等を活用して企業から寄附を募ることができないか。予算を抑えつつ効果的に看板設置を行うための検討がなされたかどうか。また、今後の可能性、方針について伺います。

◯施設保全課長　　
　世田谷区のかたらいのいすとか、あと東京都がマイ・ツリー事業というのをやってございます。都民からお金をいただいて、その代わりにネームプレートを設置するという事業でございます。そういったところが今回の禁煙の看板で利用できないかという趣旨だと思いますけれども、それにつきましては、ベンチにつきましても、樹木につきましても、ほぼ長い間設置するものでございます。
　今回の禁煙看板につきましては、まず、柱を立てて、それに抱きかかえる形でつけるいわゆる立て看板で考えてございますので、そういったものにそういう事業というのはなかなか合わないのかと考えてございます。加えまして、看板に企業名を入れることにつきましては、屋外広告物条例というのがございまして、そこで制限されるという部分もございますので、なかなか難しいかと考えてございます。

◯さんのへあや委員　　
　ありがとうございます。屋外広告物条例に引っかかる可能性もあるということで、なかなかそうした導入が難しいというところで承知いたしました。ただ、ＳＤＧｓの取組の一環としても、民間企業の方が禁煙に取り組むという姿勢を看板等で示すことはメリットも大きいかと思いますので、近隣の企業さんに対して何かしらの方法で御協力を依頼していただくことは、引き続き検討していただけたらと思います。
　また、看板設置のほかに職員によるパトロールを実施されるとのことですけれども、200か所近い全ての区立公園をすべからく日常的にパトロールするということは、人員的にも大変厳しいのではないかと推測しています。
　そこで、かねてより区民の方から御意見を頂戴していた、個人として登録できる禁煙パトロール制度について要望させていただきます。東陽町において、歩きたばこ、吸い殻のポイ捨てなどのルール違反をされている喫煙者の方に対して、積極的にお声がけいただいている地元の区民の方がいらっしゃいます。その際、注意を行って素直に対応していただける方がもちろんいらっしゃれば、どれだけ丁寧にお声がけいただいても、「うるさい、おまえは何者なんだ。どういう立場から注意してくるのか」と言い返されてしまうことも多いそうです。
　そこで、江東区が実施しているアダプトプログラムのように、禁煙パトロール活動に御協力いただける区民の方、あるいは町会・自治会の方に対してボランティア保険を適用して、研修を実施したりとか、腕章やビブスを交付することによって、江東区として一定の権限を与えていただくということをぜひ検討していただきたいと思います。こうした抑止力を高めるために区民の方に御協力いただくという考え方について、現時点における取組や区としての方針を伺います。

◯施設保全課長　　
　ボランティアを活用いたしました事例といたしましては、例えば当課で違反屋外広告物の除去協力員、こういったボランティアを活用した事例がございます。区のホームページで常時募集しているほか、年１回区報でも募集しておりまして、現在８団体、87名の方が町なかにある貼り紙の除去をしてもらってございます。そういった取組もしてございますけれども、今回、公園の喫煙のパトロールにつきましては、実際吸っている方に注意するというところもございますので、屋外広告物のボランティアとは同様にはいかないかと考えております。
　まずは、禁煙化が始まる１月から、最初の対応が重要と考えておりまして、職員による効果・効率的なパトロールをし、ボランティアの活用については、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

◯さんのへあや委員　　
　以上です。終わります。

出典：江東区議会会議録