さんのへあや都議会NEWS第3号 2025年6月

都民の声を無視したバラマキ施策に物申す!
水道基本料金四ヶ月間の無償化は熱中症対策に寄与するか

令和7年夏にかけて想定される猛暑と熱中症への対応として、東京都は水道基本料金を四ヶ月分無償化する方針を突如として発表しました。本施策が四ヶ月間にわたって生活費をわずかに抑えられる効果がある点は否定いたしませんが、本施策による都の収入減はおよそ368億円に上ります。
368億円かける「熱中症対策」の中身と有効性はどのようなものでしょうか。
東京都の説明によると、無償化による費用軽減額は一般家庭1世帯あたり約5,000円(四ヶ月間の合計額)とされています。この金額は「エアコンを1日1時間長く使用した場合の電気代(月約1,000円)を4か月分まかなえることを根拠としています。
しかし、「水道基本料金の無償化がエアコン使用の促進につながる」あるいは「エアコンを1日にあと1時間更に長く使れるとは考えにくい状況です。
さらに、冒頭に述べた368億円の収入減に加え一時的なシステム改修費7000万円がかるとされています。

これだけ巨額の収入減・公費負担があるにも関わらず、本施策が熱中症による搬送・重症化・死亡を防げるのかといった費用効果の評価は示されておりません。

また、都民を真に熱中症から守りたりたいと考えるのであれば、本来は当初予算に入れるべきものですが、選挙直前になって拙速に決定するこのプロセスは異常であり、都民の血税が効果的に使えるのが疑義を抱かざるを得ません。

本事業は、東京都が、物価高騰に喘ぐ都民の気持ちを真に理解せず、あろうことか、それを利用して、都民への生活支援を隠れ蓑に選挙対策の「バラマキ」を行っているものだと指摘します。

私たち地域政党自由を守る会は、都民の生活に本当に資する政策の在り方を今一度問い直し、選挙のために一時的に支出をすることを強く戒め、長期的な視点に立った実効性ある支援策の実現を強く求めてまいります。

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