さんのへあや都議会NEWS第6号 2026年7月

補正予算総額542億円！中東情勢対応のはずが…??

令和8年第二回定例会に提案された一般会計補正予算案は総額542億円。「中東情勢の影響長期化を踏まえた都民・事業者の不安払拭」が名目です。
中小企業への融資・価格転嫁支援(136億円)、物価高騰緊急特別対策(232億円)など、産業労働局所管の即効性ある下支え策については評価しています。

一方で、補正予算総額542億円のうち約32%にあたるおよそ173億円が、ZEV補助金（いわゆる電気自動車やハイブリッド自動車の購入補助金）増額、水素、HTT、スタートアップ実証など、「ゼロエミッション・脱炭素・GX」関連事業に割り振られています。

こうした関連事業については、明日の資金繰りや原材料・燃料費高騰に直面する中小企業の「足元の不安」を解消する施策と言えるのか、強い疑問が残ります。

そもそも補正予算とは、当初予算編成後に生じた事由により緊急に措置すべきものに限って組まれるべき性質のものであり、ゼロエミッションのような継続性・政策性の高い巨額事業は、本来、議会が十分な審議時間を確保できる当初予算に計上されるべきものと考えます。

これでは、「中東情勢」を隠れ蓑にした"ゼロエミ予算の焼け太り"との批判は免れません。
引き続き、地域政党自由を守る会会派として、①ゼロエミ事業173億円の緊急性・因果関係、②当初予算ではなく補正で計上される妥当性、③補助金・実証事業の交付先選定の透明性について、厳しくチェックしてまいります。

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