2025年（令和7年）6月6日　第２回定例会（第10号）

◯十一番（さんのへあや君）
　私、さんのへあやは、地域政党自由を守る会を代表し、知事提出の第百六十四号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、知事提出議案第百六十四号、水道基本料金無償化に係る補正予算についてです。
　今夏に想定される猛暑と熱中症への対策として、知事は、水道基本料金四か月分を無償化する方針を突如として発表しました。
　本施策が四か月間にわたって都民の生活費を僅かに抑えられる点は否定いたしませんが、都の減収はおよそ三百六十八億円に上ります。その猛暑と熱中症への対策の中身と有効性はどのようなものでしょうか。
　都の説明によると、都民負担の軽減額は、四か月間で一般家庭一世帯当たり約五千円とのことです。この額の根拠を、都は、エアコンを一日一時間長く使用した場合の電気代、月約千円を四か月分賄える額としていますが、水道基本料金の無償化がエアコン使用の促進につながる、またはエアコンを一日にあと一時間さらに長く使えば熱中症が防げるといった因果関係は全く説明されず、そのような調査データや学説は存在しません。
　主たるコストである従量制の電気料金支援がない中、行動変容が促されるとは考えにくいです。
　さらに、冒頭に述べた三百六十八億円の減収に加え、一時的なシステム改修費は七千万円とされています。巨額負担を費やしても、熱中症による緊急搬送、重症化、後遺症、死亡を防げるという費用対効果は示されておりません。
　また、都民を真に熱中症から守りたいとの政策意思ならば、本来、当初予算に組み込まれるべきなのに、選挙直前になって拙速に提案するプロセスは異常であり、都民の血税が有効に使われるかの疑義を抱かざるを得ません。
　都が物価高騰にあえぐ都民の気持ちを顧みず、あろうことかそれを利用して、都民への生活支援を隠れみの、大義名分に、選挙対策のばらまきを行っているものだと断じます。
　次に、ＯＤＡＩＢＡファウンテン事業に関連し、環境、衛生面における懸念を申し上げます。
　私は、都議として唯一、お台場海浜公園に建設予定の世界最大級の噴水、ＯＤＡＩＢＡファウンテン事業における水質基準や根拠法令につき、指摘をしてまいりました。
　海水や循環水を用いた噴水において最も避けなければならないのが、レジオネラ菌の発生であることをさきの一般質問で述べました。先日、大阪・関西万博において、海水を使用する噴水ショーが、基準値を超えるレジオネラ属菌が検出されたため、中止されたと報道がありました。
　まさに都が進めるＯＤＡＩＢＡファウンテン事業においても、同様のリスクを感じた都民の不安は拭えないにもかかわらず、同事業の汚水対策、循環設備、メンテナンス体制などを一切都は明らかにせず、先日、私が行った情報開示請求でも全て不開示でした。
　明白な水質管理基準がないまま巨額の予算が投入されるのは極めて問題で、都民の安心・安全よりも見栄えや話題性が優先されている印象、懸念を否めません。
　誰がこの噴水を必要としたのか。なぜ会場のこの場所に、いかなる経済効果を期待して建設されるのか。その意思決定プロセスを明らかにすべく、私は、令和三年から令和五年度に実施の臨海副都心における来訪者等実態調査報告書を公開請求し、分析しました。
　より魅力的なまちに必要なものという設問に対し、来訪者の回答で最も多かったのは、令和三年度は自然の景色を楽しめること、四年度はおしゃれなまち並みを楽しむこと、五年度はイベントに次いで、自然の風景を楽しめることが多数を占め、新設が求められている施設も、商業施設やカフェ、レストランが多く、水族館や美術館などの学習施設が上位に挙げられていました。
　小池知事、お台場に噴水を設置することを来訪者は望んでいないのに、なぜ噴水ありきのにぎわい創出なのですか。これは東京都のエゴではないですか。強く疑義を呈します。
　最後に、先日、東京の合計特殊出生率が〇・九六に落ち込んだと発表がされました。合計特殊出生率は、若い女性が流入する都市部において特に低くなる傾向があるとされているため、都として、率が低いことを行政側としても問題視しなくなってしまったのではないでしょうか。
　都は、今年度予算に出産や子育てを支援すべく、子供政策に総額約二兆円余りを計上しています。危機的な少子化に瀕する日本において、議員からすると、子育て政策は疑義を呈しにくいものであり、いわば金科玉条です。
　子育て政策の効果測定に様々な指標を用い始めると、金科玉条たる子育て政策にかこつけて、曖昧な目標、疑わしい効果の事業を特定の事業者に委託させたり、中抜きさせられるようになります。
　例えば、都知事選直前に突如として発表し、千二百億円もの予算を計上した〇一八サポートは、担当の事務準備が整わないまま推し進められた結果、誤送付、誤配が相次ぎ、生活保護世帯への支給漏れや、子供一万人分もの過支給等、大量の事務ミスが発生し、対応に多くの都民の税金が浪費された上、いまだに誤配送損失額は、私たち会派が公開請求を続けても明らかにされていません。
　かつて小池都知事は、都政はエピソードベース、経験則からエビデンスベース、客観的データへと転換すべきだと主張されました。私も強く賛同するもので、子育て政策のみならず、公共政策は具体的な数値や指標をもって立案、実施、評価されるべきです。しかしながら、都は、かつて掲げていた合計特殊出生率二・〇七を長期計画から削除しました。
　成果の物差したるベンチマークを自ら放棄してしまえば、それは主観と雰囲気に頼ったエピソードベースの古い都政に逆戻りしてしまいます。都政が今後とも少子化対策を真剣に、真摯に推し進めるのであれば、説明責任から逃げず、数値目標、指針を曖昧にせず、都民と共有していただきたいのです。
　しかし、だからこそ、その東京が合計特殊出生率を上げるために効果的な政策展開を追求し続ける必要があると考えます。そして、その取組の効果を測るのは、客観的数値に裏づけられたエビデンスにほかなりません。
　私は、子育て支援に係る施策の所得制限の撤廃を国や都に訴え続け、児童手当などにおいて所得制限の撤廃は実現しました。引き続き、障害児者支援に係る所得制限の撤廃に取り組み、当事者である都民の声に真に応える政策の実現を希求し、活動してまいります。
　同時に、未来世代に責任を持ち、私たちの子供たちにツケを回すようなばらまき政策を許さない姿勢で、エビデンスベースの都政運営を求めてまいります。
　育児支援策の大半に所得制限が設けられている現状では、経済活動の中軸となる中間層の多くが取り残されてしまいます。制度の隙間に取り残されている人々にこそ支援の光が届くよう、抜本的な改革が必要です。
　都がこれまで行ってきた政策について、効果検証がなされているのか、都民の実感と乖離していないか、いま一度、真摯に見直すことを求めます。
　以上のとおり、都が掲げる政策の中には、税収が堅調であるがゆえに、財政規律や効果検証を欠いた場当たり的なばらまき、意思決定プロセスの不透明さ、効果検証なき子育て支援といった根本的な課題が横たわっています。
　私たち地域政党自由を守る会は、都政の情報公開と説明責任を徹底し、都民が本当に必要なことに血税が使われる都政改革をこれからも粘り強く訴えてまいります。それこそが本来の東京大改革です。
　以上の各指摘について、小池知事においては、質問者によって態度を変え、メディア報道先行で打ち出し、執行部局に後始末や無理な理由づけをさせ、甚だしい議会軽視と理事者を苦しめる独断専行を改め、当たり前の首長たる知事の職責、職務を果たすよう、都民のための都政運営を求めるものです。　税金の無駄遣い、利権、癒着、裏金を許さない。ありとあらゆるしがらみと一線を画し、権力に決して屈せず忖度しない。東京で唯一無二の地域政党自由を守る会として、本定例会に提案された各議案への討論を終わります。

出典：東京都議会会議録