2025年(令和7年)5月29日 厚生委員会
◯さんのへ委員
陳情七第一号、全ての難聴者の聞こえを助ける補聴器購入助成制度の実施に関する陳情について、陳情趣旨に賛同する立場から質問させていただきます。
高齢者への補聴器助成への支援について、令和六年度は三十三区市町村で実施していると伺いました。一方で、東京都の長期計画二〇五〇東京戦略三か年のアクションプランにおいては、二〇二七年までに全六十二区市町村に対する助成の支援を目標としているとのことです。
この三年間で全ての自治体における実施拡大に向けて、都としてどのように取り組んでいくのか、また、事業未実施の自治体からはどのような意見が寄せられているか伺います。
◯花本高齢者施策推進部長
都は昨年度から、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業により補聴器の支給等に取り組む区市町村を支援しており、三十三自治体が本事業を活用いたしました。事業未実施の自治体からは、地域の実情に応じた基準額の設定水準や事業効果の測定方法などの課題があるとの意見が寄せられております。このため、実施自治体の取組状況等を共有するとともに、加齢性難聴対策としての本事業の有効性について周知を図るなど、事業の実施を働きかけております。
◯さんのへ委員
ありがとうございます。基準額の設定水準や事業効果の測定方法などに課題があるとご説明いただきました。
今まさに認知症予防のポイントの一つとして聞こえの支援が有効であるという研究が進められています。補聴器の支給助成によって、長期的には社会保障費の抑制という事業効果が期待できますので、東京都として引き続き健康長寿医療センター等機関と連携して研究を進めて周知を行っていただきたいと思います。
また、こちらは要望なんですけれども、初めて補聴器を使う方は、特に、使いづらさや慣れるまでは聞こえる雑音が逆に増えてしまうなどアフターフォローや調整が必要になります。せっかく助成を受けて補聴器を購入したのはいいけれど、使いにくくて、その後、外してしまって、ご自宅では結局テレビの音量を最大にして聞いているというような状況の方がいることも地域でよくお話を伺っております。購入助成と併せて、初めて使う方への丁寧なフォローを行うことも区市町村と共に取り組んでいただきたくお願いいたします。
以上です。
◯さんのへ委員
私は、東京都において東京大空襲の被害者に対する救済措置を実施すべきであること、併せて、国に対して救済措置の実施を求める意見書を提出すべきであるという二点に賛同の立場から質疑をします。
まず、東京大空襲において犠牲になられた民間の方々のお名前について、東京都として把握をしているのか伺います。
◯新内生活福祉部長
都では、生活文化局におきまして、昭和十七年四月十八日から昭和二十年八月十五日までの東京都内における空襲で亡くなられた方につきまして、ご遺族等の申出に基づいて東京空襲犠牲者名簿を作成しております。東京空襲犠牲者名簿には、令和七年三月現在、八万一千五百八十三名のお名前が登載されております。
◯さんのへ委員
東京都生活文化局の方で、お亡くなりになられた方については名簿を作成し、今年三月時点で八万一千五百八十三名の方々のお名前が記録されているとのことです。
次に、東京大空襲で被害を受けた民間の方々のうち、現時点でもご存命の方々のお名前について、東京都として把握しているか伺います。
◯新内生活福祉部長
東京空襲犠牲者名簿は、空襲で亡くなられた方を対象としており、ご存命の方は登載されておりません。
◯さんのへ委員
東京都として、東京大空襲により亡くなられた方のみを把握しているという状況であることが分かりました。
極めて重大な問題として申し上げなければならないのは、東京都が東京大空襲の被害者のうち現在どれほどの方がご存命でいらっしゃるのか、その実態が把握できていないという事実です。国においても東京大空襲の被害者の実態調査は行われておらず、正確な人数は把握されておりません。私の地元江東区にある東京大空襲・戦災資料センターでは、民間団体が独自に証言者の登録を進めていますが、その数は数百人程度にとどまっております。こうした現状を踏まえると、時間的猶予は極めて限られており、実態調査と救済措置は一刻を争う状況にあります。
他の自治体においては、例えば大阪市では、独自の空襲見舞金制度を創設するなど実効的な支援が始まっています。東京都としても、まずは空襲被害者と生活実態を把握し、必要な支援を講じることが急務であると考えます。
国会においても超党派の空襲議連が救済法案の原案を正式決定し、今国会での提出成立を目指すとの報道がありました。東京都としても、既に、被害者に対する補償や見舞金支給など法的根拠に基づく恒久的な制度の整備を求める意見書を提出するべきであると考えます。
以上です。
出典:東京都議会会議録


