2021年2月2日、緊急事態宣言の1ヶ月間の延長が発表されました。
2月8日の緊急事態宣言発令から都内でも新規感染者数は減少しています。しかし死者数や重症者数は過去最高の水準で推移しており、医療現場のひっ迫はかつてない緊迫度です。
一方で、かつてない緊迫度を迎えているのは医療機関だけでは有りません。
それは時短営業の要請が続いて、かつてないダメージを受け続けている飲食店です。先日、自由を守る会として飲食店大手チェーンに対する支援体制強化を東京都に求めました。
（参照：上田令子さんブログ「大手チェーン店を除外した専決処分を許さない。再度臨時議会要請！」）
しかし飲食店の経営状況は悪化の一筋で、このままでは江東区でも地元の人々に愛されてきた数多くの個人経営・小規模経営の飲食店が潰れてしまう恐れがあります。
江東区で時短営業の協力金営業補償対象外の飲食店を守りたい
江東区には大手チェーンの飲食店のみならず、数多くの個人経営・小規模経営の飲食店が存在しています。食べログで検索すると、その数3,846件。
その中には夜間の経営を想定していないカフェ等も多数存在しています。
あまり多くの方に知られていない事ですが、「緊急事態宣言に伴う飲食店への1日6万円の協力金は、元々夜間に営業していない飲食店は申請対象外」なのです。
しかし緊急事態宣言下では昼間も含めた外出自粛が東京都から要請されており、営業時間の昼夜に関わらず全ての飲食店は苦境に陥っています。
カフェや昼間営業の飲食店は、なんとか生き残るためにお弁当販売などの努力をするなど生き残りに必死です。
その一方で、夜間に経営していた小規模のバーなどは1日6万円の協力金でお店を休みながら豪遊できるという「理不尽さ」が報じられております。
協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」（https://jisin.jp/domestic/1946653/）
私の想いは「全ての飲食店を存続の危機から守りたい」。この一言に尽きます。
これまで私はひたすら食べて応援＆宣伝を実行してきましたが、それにも限界を感じています。
私の宣伝は「#江東区の飲食店を勝手に応援」というハッシュタグでTwitterご検索下さい。私以外の多くの区民の方にもご利用頂いております！
また、政治家という立場上、特定の飲食店を応援する事で「色がつく」と嫌がられてしまうジレンマもございます。そのため区議会議員という名前を出さずに利用させて頂く事が多々あります。
もちろん「YouTubeで宣伝用に映像取材OK！」「SNSで紹介して！」「とりあえず自腹で食べにきて」とお声を頂戴しましたら家族と共に喜んで伺わせて頂きます。
飲食店の皆様。SNSでの「助けて」は効果あります
飲食店の事情を深く知らないお客という立場では、そのお店が経営危機なのか、繁盛しているのかが分かりません。それはたとえ有名店や大手チェーン店であっても同じです。
「いつも行列ができていたし、あのお店は大丈夫だろう。」
「大好きなお店のため何かしたいけど、余計なお節介だったらどうしよう。」
「すぐには潰れないだろう。今は外出自粛が優先だ。落ち着いたら行こう。」
この様に考えている人々が大多数です。この様な状況では飲食店の苦境は悪化する一方です。それを何とかするべく江東区政に働きかけていますが、どうしても実現までの時間が掛かってしまいます。
しかしこのままでは行政による支援が実現する前に多くが潰れてしまうと懸念しています。
そのため、今必要なのか官民一体となった飲食店支援です。特に当事者として誠にお恥ずかしい限りですが、区政があてにならない以上、民間の皆様のご協力が不可欠です。
そして今、最も簡単で飲食店を助けるための方法が「江東区民の皆様が昼間時間帯に、感染拡大に気を付けながら飲食店に実際に行っていただく」事です。
江東区民の皆様も区内の飲食店に潰れて欲しいなんて思っていません。ただ「まだ大丈夫だろう」と認識してしまっているのです。
そのため、まずはこの認識を変えなければいけません。それを効果的に行るのがSNSでの「助けて」です。
苦境を伝える事は恥ずかしい事かもしれませんが、現状は区民も「助ける必要は無い」と認識してしまっている事に加え、不要不急の外出を控えようとする気持ちも合間ってお店から足が遠のきます。その認識を変えれば絶対に現状は変わります。
もしも「自分でSNSをやっていない」「やっぱりSNSでの発信は恥ずかしい」と思われる方は是非とも私にDMなりメール（aya.sannohe@gmail.com）で連絡ください。私のSNSはまだ微力ですが、全力で拡散いたします。
また自由を守る会には1万フォロワーを超える代表の上田令子さんを始め、ネットに強いメンバーが多数います。
自由を守る会一丸となって江東区内、都内の飲食店を守ることを誓います。
行政がするべき事は緊急事態に陥る前の実態把握
新型コロナ禍では特別定額給付金や持続化給付金、今回の時短営業への一律6万円支給など、様々な対策が行われて来ました。
これらの総額は数十兆円に達するものですが、苦境に陥る国民や事業者は後を絶ちません。新型コロナ禍では特に女性、若者の自殺が増加しています。これは非効率にお金を配っても事態が何も解決しない証拠です。
この原因はやはり、行政が国民の苦境の実態をきちんと把握できていないという事に尽きるでしょう。
特に今回の時短営業に応じた飲食店への一律6万円支給がわかりやすいですが、小規模なナイトバーなどは協力金で左団扇な一方、真面目にコツコツとランチ営業を続けていた飲食店、大規模で多数のお客様と雇用を生んでいた飲食店が廃業の危機に陥っています。
これを救う方法は簡単です。各飲食店の事情に応じて、売上や利益に応じた協力金を支給すれば良いのです。
しかしそれをやりたくてもできない現状があります。
確定申告で各飲食店の売上・利益は国税庁が管理していますが、縦割り行政の弊害でそれを協力金に反映するなどの柔軟な施策が実行できません。そのために持続化給付金などで確定申告書類を提出してもらうのですが、ここで確定申告書類を捏造する詐欺が多発し、行政はさらなる支給に慎重になってしまっています。
また、協力金制度の一番の問題は補償ではなく給付であるという点も挙げられます。
協力金の費目は「補償費」、つまり「都の要請に従ったご褒美」という性質です。
これを改善するにはマイナンバーの活用など、行政のデジタル化を進めて各飲食店、各個人の事情に応じて柔軟な支援を行えるようにする事、
そして各飲食店、国民に最も身近な存在である基礎自治体が、常日頃から実態把握に努め、緊急事態に陥った時に素早く柔軟な支援を行う事が求められます。
もちろん江東区も基礎自治体として、区民の皆様の実態に応じた支援を行わなければいけない立場です。
江東区政に携わる一員として、区民の皆様、区内の事業者の皆様を二度とこの様な理不尽な目に遭わせない様にできる限りの努力を尽くす所存です。
現時点でご紹介出来る範囲の公的支援一覧
現在紹介できる「飲食店経営者向け支援」の一覧を紹介します。
まだ活用されていない経営者の方は是非とも最大限活用してください。
＜江東区＞
申請期限：令和3年2月26日迄
申請期限：令和3年3月15日迄
＜東京都＞
酒類の提供を行う飲食店・カラオケ店対象 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
申請期限：令和3年2月26日迄
申請期限：令和3年2月26日迄
申請期限：令和3年2月26日迄
さんのへあや
